彦根市議会 2004-03-01
平成16年３月定例会（第２号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分開議
◯議長（野村郁雄君） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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日程第１
会議録署名議員の指名
2 ◯議長（野村郁雄君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、11番北村收君、および12番前川春夫君を指名いたします。
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日程第２ 議案第31号から議案第40号まで上程（市長提案説明）
3 ◯議長（野村郁雄君） 日程第２、市長から、議案第31号から議案第40号までの各議案が追加提出されましたので、これを議題といたします。
事務局に議案を朗読させます。
〔西田副主幹兼議事係長朗読〕
4 ◯議長（野村郁雄君） 提案者の説明を求めます。
市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
5 ◯市長（中島 一君） 本日提出いたしました議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
議案第31号から議案第40号につきましては、いずれも諸般の事情により予算の補正が必要となったものでありまして、まず議案第31号は、一般会計の補正予算で、職員の退職手当の補正を初め、
身体障害者支援費支給事業費、
福祉医療費助成事業費、
民間保育所施設整備事業費、生活保護費、新
生産調整推進排水対策特別事業に係る
県営事業負担金等の増額補正を行う一方、事業費の確定に伴います
路線バス対策事業費、
知的障害者支援費支給事業費、
民間保育所運営事業費、
彦根駅東土地区画整理事業費、
旭森小学校校舎整備事業費等の減額補正のほか、さきの
住民意向調査の結果を踏まえ、今日まで進めてきました市町合併をこのまま進めることは現在のところ難しいと判断し、合併に伴う
電算システム統合事業を中止したことから、出来高に応じた精算経費を新たに計上するものなどであります。
これらの補正予算額は、３億8,488万9,000円の減額となり、あわせて、市税、国県支出金、繰入金、繰越金、市債等の財源補正を行うものであります。
また、繰越明許費につきましては、諸般の事情により、事業の年度内完成が困難な
団体営土地改良事業等の経費を翌年度に繰り越すものであります。
また、
債務負担行為の補正につきましては、
市町合併電算システム統合事業費の限度額の補正を行うものであります。
次に、議案第32号から議案第40号までは、特別会計および企業会計の補正予算であります。
まず、議案第32号につきましては、
療養給付費等が当初見込みを上回ることなどから増額補正を行うほか、
市町合併電算システム統合事業について、
債務負担行為限度額の補正を行うもの。
議案第33号につきましては、
住宅新築資金等貸付金の繰上償還に伴い、公債費の補正等を行うほか、
市町合併電算システム統合事業について、
債務負担行為限度額の補正を行うもの。
議案第34号につきましては、事業費の確定等により減額補正を行うもの。
議案第35号につきましては、事業費の確定に伴います
流域下水道建設事業費負担金および
公共下水道事業費等の減額補正を行うほか、繰越明許費につきましては、関係機関との協議等に時間を要したこと等の諸般の事情により、事業の年度内完成が困難な
公共下水道事業費等の経費を翌年度に繰り越すもののほか、
市町合併電算システム統合事業について、
債務負担行為限度額の補正を行うものであります。
さらに、議案第36号につきましては、医療費の増加が見込まれることから増額補正を行うもののほか、
市町合併電算システム統合事業について、
債務負担行為限度額の補正を行うもの。
議案第37号につきましては、
市町合併電算システム統合事業について、
債務負担行為限度額の補正を行うもの。
議案第38号につきましては、
居宅介護サービス給付費等の増額補正を行うとともに、
施設介護サービス給付費等の減額補正を行うもののほか、
市町合併電算システム統合事業について、
債務負担行為限度額の補正を行うもの。
議案第39号につきましては、職員の退職手当に係る補正を行うもの。
議案第40号につきましては、事業費の確定に伴う拡張事業費と第５次
拡張事業費等の減額補正を行うもののほか、
市町合併電算システム統合事業について、
債務負担行為限度額の補正を行うものであります。
以上が、本日提出いたしました議案の大要であります。
何とぞ慎重にご審議くださいまして、適切な議決を賜りますようよろしくお願いいたします。
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日程第３ 議案第１号から議案第40号まで（質疑ならびに一般質問）
6 ◯議長（野村郁雄君） 日程第３、議案第１号から議案第40号までの各議案を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。
各会派の代表者から発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。
その順位は、14番久木正勝君、６番赤井康彦君、17番矢吹安子さん、18番徳永ひで子さんの順とし、順次ご登壇願います。
14番久木正勝君。
〔14番（久木正勝君）登壇〕
7 ◯14番（久木正勝君） 皆さん、おはようございます。
本定例会に際しまして、公政会を代表して質問させていただきます。市長を初め各当局の誠意ある回答をお願いいたします。
それでは、まず１点目といたしまして、彦根市の財政運営についてお尋ねいたします。
まず、国の三位一体改革でありますが、国では、改革と展望の期間である平成18年度までにおおむね４兆円の
国庫補助負担金を削減するとしており、平成16年度において約１兆円を削減する予定となっております。また、地方交付税は、
交付税特別会計の出口ベースである、つまり地方への配分ベースで、昨年度に比べ、マイナス6.5％になっており、さらに地方交付税の振り替わりである
臨時財政対策債においても、昨年度比マイナス28.6％と大幅に削減される状況であります。
このような中で、三位一体の改革の柱でもあり、地方の自由度を高めるための税源移譲については見送られ、新しく所得譲与税が新設されました。この所得譲与税は
公立保育所運営費などの補助金を、同交付金は義務教育費、国庫負担金のうち
退職手当相当分をそれぞれ廃止し、地方の財源に移すもので、所得税から地方住民税への本格的な税源移譲が行われるまでの経過措置として、2004年度に新設されたところであります。
以上のような今回の国の改革によって、彦根市へはどのように影響するのか、また、このことについてどのようにお考えでおられるのかお尋ねいたします。
２点目といたしまして、市長の提案説明にもありましたが、一般財源総額の確保が今までになく非常に困難な状況の中で、次世代対策を重点に位置づけられましたが、具体的にどのような観点で予算化され、どのような施策を展開していこうとしているのかお尋ねいたします。
３点目といたしまして、国、地方ともに非常に厳しい財政状況は今後とも続くものと考えられます。三位一体の改革は、単に国と地方の財源配分の問題ではなく、官と民との明確な役割分担のもと、真に必要な行政サービスに限り、重点的予算を配分するという意識改革が必要と考えております。そのためにも、早急に行財政改革を断行し、彦根市の財政を立て直すことが求められていると思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
２点目といたしまして、市町合併に対する
住民意向調査結果を受けてお尋ねいたします。
市町村合併については、政府、総務省がその推進を明確に打ち出したことや、地方分権時代にふさわしい行政組織の強化、
少子高齢化社会への対応など今日的な時代背景をもとに、本市が湖東の中核都市へ飛躍し、30万都市を目指すための基盤整備としての位置づけや第27次
地方制度調査会の答申などなどから基本的合併の必要性を十分に認識し、市民の皆さんに合併する必要性の理解を求め、その重要性を訴えてまいりました。
平成の大合併と言われる今回の合併の特徴として、平成７年の
合併特例法改正により住民発議制度が創設されたところであります。しかしながら、本市においては、こういった請求がなされないまま、県が合併推進要綱の中で提案した
基本的パターンや参考パターンに沿って合併の枠組みを模索し、最終、現在の１市３町の合併の枠組みとして、合併特例法ならびに地方自治法に定める手続に従い、市議会の議決を経て合併協議会を設置、実質的な合併協議がスタートいたしました。
その後、住民投票条例の制定を申し出られましたが、既に合併の枠組みが定まっていた時点であり、当該条例の制定に代わり、最終段階で合併の可否を含む
住民意向調査を実施し、その結果を尊重するとして協議が進められてまいりました。
私たち公政会は、昨年９月の代表質問で、
住民意向調査項目に合併の可否を含む調査項目の存在と調査結果の尊重について、中島市長のお考えをただしました。
中島市長は、合併の是非を含め住民投票に代わり得るものと位置づけて、結果を尊重すると明言され、これを受け、我々公政会は、市民の皆さんに合併する必要性に対する理解とその重要性を訴え、同時に、
住民意向調査に協力されるよう強く働きかけてまいりました。
住民意向調査の結果、彦根市民は47％の方が回答され、「望ましい・どちらかといえば望ましい」と答えられた人は25.9％、「どちらかといえば望ましくない・望ましくない」と答えた人は54.5％でありました。
この意向調査の結果について、中島市長は、これまで合併は避けて通れないと市民に理解を求めてこられましたお立場から、今後の判断には大変困惑されておられることとお察しいたしますが、まず、可否を含みどのような背景があってこのような市民の意向調査結果となったのか、市長のご所見をお伺いいたします。
次に、市長は２月26日の夜、緊急記者会見を開き、「市町合併は必要と考えているが、市民の意見、
住民意向調査に対する市民の回答を尊重することが最も重要と考えている。今日まで進めてきた市町合併をこのまま進めることは、現在のところ難しいと思う。さらに、合併関係の予算を減額修正することは、合併断念や犬上郡３町との合併協議離脱ではなく、また合併は必要であり、市民にご理解いただける努力を続ける。ご理解が得られれば予算補正もあり得る」とお述べになっております。
この発言内容は、議会答弁を踏襲されたもので、
住民意向調査結果を尊重し、いち早く合併予算を減額修正されたことは、一定の評価が得られるものと考えております。
しかしながら、第19回
法定合併協議会において、合併の是非判断を継続審議とされている中で今回の予算案を上程されましたが、今後３町に対してどのように説明され、これまでの良好な関係の継続について、市長はいかがお考えになっておられるのかお尋ねいたします。
また、「合併は必要であり、市民に理解いただけるように努力を続ける」と述べておられますが、その意味するものは何か、平成17年３月までと期限が制約される中で、その可能性とどのような努力を考えておられるのか、また「理解が得られれば予算補正もあり得る」と述べられておりますが、理解が得られた状態とはどのようなことを想定されているのか、お伺いいたします。
次に、３点目といたしまして、新病院は基礎作りから充実段階を迎えてについてお尋ねいたします。
最近、マスコミなどで専門医師の不足が深刻で、中には休診や手術制限に追い込まれた病院もあると報道されております。特に地方の自治体病院にこのような傾向が著しく、大学病院からの医師派遣が次々と打ち切られており、ある新聞の調査によりますと、全国の自治体病院887のうち４分の１に当たります218病院が大学からの
医師派遣打ち切りを経験しているという結果が出ておりました。
彦根市立病院では、医師確保の現状はどのようなものか、気がかりになるのは私だけではないと思います。よい医師がいて初めてよい診療があり、市民は安心して病院にかかれるわけであります。市立病院が新築移転して１年８カ月、基礎づくりから充実のステップにかかられる時期と思います。そこでお尋ねいたします。市立病院では医師の確保・充実はどのようになっているのかお答えください。
次に、近ごろよく聞く言葉に、医療機関の機能分担があります。病診連携あるいは病病連携とも言われ、このシステムは国が推進していると聞き及んでおります。医療の進歩は日進月歩で、ますます高度化、専門化しつつあります。市民としては、最新の医療を優秀なスタッフがいて、高度な設備がある病院で、しかもできるだけ身近で受けたいというのが願いであり、このようなことを市立病院に期待しているわけでありますが、そこでお尋ねいたします。市立病院は、地域の中核病院として機能を果たすことが新病院の基本理念でありました。中核病院の役割とはどのようなものとお考えでしょうか、お聞かせください。また、医療機関の機能分担と連携は市民にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。
最後に、他の
保健医療機関からの紹介なく200床以上の病院について受けた初診にかかわる費用を徴収することができる法令を根拠といたしまして、病院と診療所の機能分担を推進する観点から、他の
保健医療機関からの紹介状なしに市立病院を受診した場合の初診にかかわる費用を患者から2,100円徴収するよう条例の一部を改正する条例案が上程されております。この特定療養費の導入に対し、一定の理解はしておりますが、導入しなければならない理由はどのようなものか、市民にわかりやすい説明を求めるものであります。
４点目といたしまして、
介護保険サービスについてお尋ねいたします。
高齢化社会を迎え、
市民一人ひとりが高齢期を自立支援と自己決定に基づく制度により健康で生き生きと生活できるまちづくりが重要な課題となってきております。スタートしてから３年間で、65歳以上の人口は11％増え、
介護サービスを利用しようと要介護認定を受けた人は６割ほど増えました。つまり、高齢者の増加率が11％で、要介護認定を受けた人の伸び率が60％、実際にサービスを利用した人は約８割近く増えていますので、高齢者増加率を上回るスピードで伸びているというのが現状であります。
そこで、まず１点目といたしまして、
介護保険制度施行５年目の見直しについてお伺いいたします。
介護保険法は、施行後５年をめどとして、その全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等の措置が講じられるべきものとされており、介護保険は高齢者の自立した生活を支援する制度として定着してきていると考えておりますが、どのような見直しが検討されているのか。また、被保険者に対する新たな負担増や保険運営上、財政的な負担は生じないのでしょうか、お尋ねいたします。
制度改正については、現場での混乱を招くことから、早期の情報提供ならびに新たな負担増を招かないよう、国を初めとする関係機関に対して要望が必要ではないのかご所見をお伺いいたします。
２点目といたしまして、国のデータによりますと、要介護や要支援に該当された人の半分が
痴呆性高齢者であると言われております。
現在、施設に70万人が入っておられますが、そのうち８割の人が
痴呆性高齢者であり、15万人が在宅介護を受けられており、今後は
痴呆性高齢者にも適用するケアをしなければならないと考えられます。つまり、在宅で一番大変だと言われている人を施設は受け入れていないわけです。ニーズと提供しているサービスとの間にミスマッチやギャップがあるのではないかと思われます。費用を増すということではなく、費用の範囲内でやるとしたら、
サービスそのものを変えていかなければなりません。重点を絞り、要らないサービスを切っていくということが求められると思いますが、ご所見をお伺いいたします。
３点目といたしまして、
外出支援サービス、すなわち介護タクシーについて、お伺いいたします。
平成15年４月から介護報酬改定時に、各都道府県でその取り扱いに差異が生じ、介護の現場において大きな混乱を招きましたが、その後、取り扱いについて一定の基準が定められたと聞き及んでおります。また、一部の地域では非営利組織が行う有償送迎について構造改革特区によって認められていますが、しかし、この取り扱いについても経過措置的な取り扱いで、根本的な解決には至っていないと考えられます。最近、国土交通省と厚生労働省の間で合意がなされたとの報道がありますが、その内容について、また、それに対する見解をお伺いいたします。
４点目といたしまして、高齢者の自立支援のための介護保険についてお伺いいたします。
昨今、全国的に要支援・要介護認定者や給付費が急増していると言われていますが、介護保険はその目的を達成している状況にあるのでしょうか。また、その目的達成のための措置を講じられているのでしょうか、お尋ねいたします。また、一部事業者には不正行為により指定取消がされていると聞いておりますが、本市の事業者の状況と、事業所に対する指導についてどのようにされているのかお伺いいたします。
５点目、子育て支援・空き店舗を利用してについてお尋ねいたします。
長期にわたって監禁状態の中学生の我が子に暴行を加え、日々の食事も十分に与えず、その結果、発育も十分でなく、意識もうろうの状態で発見され、親としての養育義務が放棄されていた虐待事件や、自宅で我が子の頭を足げにしたり、頭にトースターを投げつけるなどして硬膜下血腫で死亡させるという母親の児童虐待事件など、すさんだ世間を見るにつけ、暖衣飽食の日本で鬼畜にも劣る児童虐待行為は一体どこに原因があるのでしょうか。
子どもの養育は決して親の好き勝手では許されず、社会全体の問題であり、弱い立場の子どもの人権を守ることは大人の責任であります。家庭が果たす役割は、世代間の心のつながりの場、生活の知恵の伝授の場、人としての基本のしつけの場、生と死を厳粛に受けとめる場としての大きさや重要性を再認識するものであります。
経済の発展と社会・産業構造の変化により、核家族がごく普通となってきた今、往時の井戸端会議のように、子育て中のママたちが互いに心を開いて、わがまま、あるがままを語り、聞き、慰め励まし合うような光景も見られなくなりました。核家族の子育て世代は、日々の仕事の精神的・肉体的疲れや人間関係の煩わしさから来るストレスの発散、そして子育てに関しては群衆の中にあっても孤独感に陥り、これが児童虐待という形であらわれるのではないでしょうか。
市長は、常々「まちづくりは人づくり」と言っておられ、次世代対策を今年度の重要施策と位置づけて予算を編成されたとのことであります。
本市においても、既に幾つかの
子育て支援対策がなされておりますが、
中心市街地活性化対策の一つとして、空き店舗を利用した子育て支援は考えられないのかお伺いいたします。
次に、
空き店舗対策にかかわってお尋ねいたします。
過日、私たち公政会は、
中心市街地空き店舗を利用して子育て支援をしておられる大垣市の「
子育て交流プラザ」を視察研修してまいりました。
ここにおきましては、平成14年６月に開設され、特色といたしまして、週６日、中心市街地の空き店舗に開設。運営は、ＮＰＯ法人に委託されております。また、親子の交流の場の提供、
子育てアドバイザーなどによる相談、子育て情報の収集と提供、子育て講座および人材育成、
子育てサークルの育成と支援の５つの機能を持っており、施設につきましては、中小企業庁の
コミュニティ施設活用商店街活性化事業補助を受けた市商工会議所から無償貸与を受けておられます。運営費につきましては、厚生労働省の集いの
広場事業補助を受けて実施されておられました。
本市においても、中心市街地の空き店舗を利用した子育て支援についていかにお考えか、また、中心市街地の空き店舗利用の現状と今後の対策等についてもお伺いいたします。
６点目、環境教育についてお伺いいたします。
21世紀は環境保全、環境条件の向上など地球的規模で取り組まなければならない時代であることを、さきの京都議定書により宣言されているところであります。
そこで、今日および将来における小・中学校での環境教育について、環境汚染の予防とその思想を確立させ、さらにエネルギーの節約を図ることと実行への意欲の増進に焦点を絞り、教育長にただしてみたいのであります。
日常生活をする上でなくてはならない電気、その発電については、小学３・４年生になれば、火力発電や原子力発電はよく学習しておりますが、そこからもたらす環境汚染および省エネについてしっかりと教えなければ十分理解できないものと思われます。
そこで、先日、私たちは、視察研修として、学校における環境教育や省エネ思想の普及に先進的に取り組んでいる三重県久居市の成美小学校を訪れました。
三重県は四大公害の一つである
四日市ぜんそくを克服したところであり、また公害防止と環境保全を市政の中でしっかりと結びつけている地域でもあります。同県では、風力発電や
ソーラーシステムによる発電を環境施策・エコロジーの観点から積極的に促進し、久居市は多くの風力発電施設があり、さらに増設され、国内有数の風力発電地域でもあります。
この施策が教育の場でも展開され、太陽光発電、つまりソーラー発電が３階建て校舎の南面の屋根に1,500m2の
ソーラーパネルを張りつけ、発電された電力を最大限に利用し、さらに学習面に教材化されております。
また、児童会には環境委員会を設けて、節電のことだけではなく、空気の汚れを出さないことなど環境の大切さ、節電の習慣化から物を大切にする教育へと発展させておられます。この学習や取り組みが学用品を大切にし、リサイクル、ごみの分別など多くの面に生かされ、児童の家庭や地域での節電やエコ思想の向上も見られるとのことであります。
ソーラーシステムによる経費面の効果は、現段階におきましては期待できませんが、いわゆるエコ思想の普及には確実な歩みを見せているとのことでした。
こうした取り組みは、本市においても一考する価値がありますが、まず初めに教育分野での実現を期待するものであります。厳しい財政事情にありましょうが、一石を投じることによって市民の関心を高めることがごみの分別、減量化、資源再利用、環境保全などへと拡大していくことを訴えたいのであります。教育長から、この点についての教育施策についてお示しください。
７点目、
近江サバイバル推進事業についてお尋ねいたします。
米政策改革大綱の決定によって、米生産者には今までのような「つくれば売れる」から「売れない米はつくらない」という意識改革が強く求められており、今後ますます産地間競争が激化することが予測されております。
しかし、近年、温暖化傾向の中、高温等により外観品質が低下し、市場での評価は非常に厳しくなってきております。この状況を打開し、売れる米づくりを進めていくために早急に外観品質、すなわち一等米比率の回復と品質の安定を進め、市場で存在感のあるすぐれた近江米ブランドの確立を図る必要性と市場評価回復を目指すため、滋賀県では近江米サバイバルプラン推進事業を15年度より取り入れ、展開されておられます。
その事業によりますと、一定の必須条件をクリアし、一等米比率の目標値を上回った場合、助成金を交付しようとされているものであります。近年、大幅な米価の下落が続き、生産資材は一向に下がらない中、必須条件の中身を見ますと、土づくり対策として、土壌資材の散布による土壌改良であります。ＪＡ東びわこによりますと、その資材費は10アール当たり約7,500円になるとお聞きいたしております。交付金は60キロ当たり200円の助成で、10アール当たり8.5俵の収穫であったといたしますと、1,700円交付されることになります。農家にとって厳しい厳しい昨今の農業事情の中、大いに助かるわけであります。
さて、補助率を見ますと、県費として２分の１、補助残は市町村やＪＡが負担するとなっております。いわゆる彦根市４分の１、東びわこ４分の１の負担となるのですが、15年度についてはどのような対処をされたのか、また16年度予算案中どの項目で対処されているのかお尋ねいたします。
８点目、(株)オーミケンシ彦根工場跡地への(株)カインズ出店反対についてお伺いいたします。
ご承知のとおり、中心市街地の活性化法の認定を受け、ＴＭＯ事業として、花しょうぶ通り、登り町グリーン通り、四番町スクエア整備等々まちづくり事業や整備に重点を置き、事業費も100億円を下らない膨大な投資をされてきました。このような面的整備が強力に進められ、まさにこれから中心市街地の活性、すなわち商店街および各商店の繁栄が始まろうとしている矢先であります。
ところが、昨年６月、市長ならびに彦根商工会議所会頭へオーミケンシよりオーミケンシ工場跡地へのカインズ出店が表明されました。
早速、カインズ出店反対の運動が始まり、公政会も先ほど述べました、本市のまちづくり事業に大きく影響するのではないかと考えられることから、９月定例会において、公政会の代表質問として、大橋議員より市長の所見をただしました。
しかし、この突然の出店申し出についての市長の答弁は、「旧市街地の商店街のにぎわいの再生と活性で対処し、活力あるまちづくり事業を強力に推進している。消費者のニーズが北の方ににぎわいがないから、商品の選択や自由度が高くなる」という出店者への傾きとも感じられるご答弁でありました。そして、「出店者と商業者、消費者の思いの相違から反対し、出店阻止を申し上げられず困惑している」、また「双方に対し協議がなされるよう強く指導してまいりたい」と答弁され、私どもにとっては物足りない残念なものでありました。
その後も各方面から商業者の死活問題として反対運動がなされておりますが、市長への力強い支援の要望であることをご賢察いただき、市長としての高所大所の大局に立って、誠意を持ってご答弁を願うものであります。
昨年９月議会で、(株)オーミケンシ工場跡地へ(株)カインズ出店に反対する請願が3,217名の署名を添え提出され、委員会や本会議で審議されました。採決の結果、23対４の圧倒的賛成多数で採決され、議員各位の高い現状認識とご理解は、感謝される力強いものでありました。そこで、この請願採択をどのように受けとめられ、その後、市長として何をどのように活動いただいたのかお伺いいたします。
現在、彦根商店街連盟、彦根商工会議所を中心として、24団体によるカインズ出店反対期成同盟会を設立され、出店反対３万名署名運動の展開と彦根のまちづくりを考える運動をあわせて実施されておられます。そこで、その後、カインズやオーミケンシから事業計画や何らかの申し入れがあったと仄聞しておりますが、真相と、市長の対応はどうされたのかお伺いいたします。
地権者や関係者が代替案に応えていただけるか否かは大変重要な要素であり、その交渉をされたのかどうか、なされていないのであればぜひお願いしたいのでありますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
最後に、先に述べました、まちづくりには既に公的資金や私的資金が投資され、さらに今後も投資を予定しておられますが、概略投資資金をお示しいただくようお願いいたします。
以上これまで申し述べてまいりました要望の達成のためには、彦根市の行政力の発揮と市長の行政手腕に期待するしかありません。そこで、市長の誠意あるご所見をお伺いするものであります。
最後に９点目として、彦根駅東土地区画整理事業についてお伺いいたします。
滋賀県の東北部に位置する彦根市は、近畿圏、中部圏の結節点に位置し、立地条件に恵まれ、人口は現在11万人になろうとし、琵琶湖東北部の中核都市への着実な発展を遂げつつあります。
この彦根市の玄関口である彦根駅東では、平成11年11月、事業計画が決定され、現在、平成21年度に完成を予定する彦根駅東土地区画整理事業が推進されております。
本事業地域は、名神高速道路彦根インターチェンジ近くに位置し、国道８号線を初めとする主要な幹線道路が結節している交通の至便な地域であります。
彦根市は、「職・住・遊・学」の機能の充実を目指す琵琶湖東北部地方拠点都市の「都市拠点地区」として位置づけられており、本事業地域が「商業・業務・住居」機能の高度化が図られた21世紀のモデル的なまちづくりを着実に進められておられるのは大変評価できるものであります。
彦根市の玄関口として駅東口が開設されますことは、市民の期待は大変大きなものがあり、一日も早い実現を強く望んでいるところであります。こうしたことを踏まえ、16年度当初予算におきまして、彦根駅東の開設に向け、自由通路設置事業を計上されるなど、本事業の早期実現に向けた取り組みに対して一定の評価をするものであります。
さて、昨年から古沢町側で宅盤の造成工事が本格的に始まり、既に住宅が数軒建てかけられてきましたことから、本事業が順調に進んでいるものと思われますが、現在の進捗状況をお尋ねいたします。
駅東の核となる施設誘致を推進するために取り組みをされている駅前大型街区については、平成13年度に実施された進出予定業者の順位づけにかかわるプロポーザルの１位提案者から、集客力のある店舗やオフィス、文化、教育、医療、福祉、スポーツ、宿泊、アミューズメントなど広範囲の分野から拠点都市にふさわしいにぎわいのある施設をイメージした商業施設を17街区、18街区に提案されていますが、その駅前大型街区の進展状況についてお尋ねいたします。
以上で質問を終わります。
ご静聴、ありがとうございました。
今の発言中で、設問６の中で「久居市（くいし）」と言いましたけども、「ひさいし」と訂正させてください。
8 ◯議長（野村郁雄君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
9 ◯市長（中島 一君） それでは、私から、ご質問のうち、彦根市の財政運営、および市町合併、ならびにカインズについてのご質問にお答えいたします。
まず、彦根市の財政運営についてお答えいたします。
平成16年度の当初予算案は、歳出面では扶助費、公債費、他会計への繰出金が大幅に増加する一方で、歳入面では国の三位一体改革により財源が大きく減少するという、かつてない厳しい状況のもとでの編成となりました。
この三位一体改革の本市への影響額につきましては、前年度との比較で申しますと、国庫支出金が、市立保育所に係る児童保護運営費負担金や介護保険事務費交付金を中心に約8,300万円の減、普通交付税で４億円の減、普通交付税の振替であります
臨時財政対策債で５億円の減となる一方、平成16年度から新たに設けられた所得譲与税が１億8,000万円の増となりまして、合計で８億300万円の財源が減少することとなりました。
国から地方への本格的な税源移譲の全容が明らかになっていない状況でありますが、
国庫補助負担金については、平成17年度から18年度のこの２カ年でさらに３兆円の削減を行うという方向が打ち出されておりまして、本市だけにとどまらず、地方全体にとって非常に厳しいものであると痛感いたしております。
そもそも、国の三位一体改革とは、地方行財政改革を強力かつ一体的に推進するため、国の関与を縮小し、地方の権限と責任を大幅に拡大するための手段であったはずでありますが、今回のように地方の財源不足のみが顕著となる結果になったことにつきまして、私といたしましては遺憾に思っているところであります。
次に、次世代対策の予算化の観点と施策展開についてのご質問にお答えいたします。
今日、我が国では急速に少子化が進行しておりまして、このことが今後、社会経済全体に極めて深刻な影響を与えることから、少子化の流れを変えることが急務とされておりまして、このため、次代を担う子どもを安心して生み、健やかに育成していくことができる社会環境の総合的な整備が求められているところであります。このため、昨年７月、国におきまして、次世代育成支援対策推進法が制定され、自治体には法に基づく行動計画の策定が義務づけられました。
本市におきましては、既に子育てに喜びや楽しみが持て、子どもの笑顏が輝くまちづくりのための指針となる総合計画「子育てひこねゆめプラン」を策定し、各部局での取り組みを進めておりますが、時代の要請や流れの中でさらに少子化対策を充実するため、次世代対策を重点施策と位置づけたものでございます。
この観点から、国の行動計画策定指針が示す７つの施策領域、１つ、地域における子育ての支援、２つ、母性ならびに乳児および幼児等の健康の確保および増進、３つ、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、４つ、子育てを支援する生活環境の整備、５つ、職業生活と家庭生活との両立の推進、６つ、子どもなどの安全の確保、７つ、要保護児童への対応等を柱に予算の重点配分を行ったところであります。
具体的な新規の施策や拡充する施策といたしましては、子育て支援のための総合計画となる次世代育成支援行動計画の策定を初め、子育て情報の提供や子育てサポーターの養成、公立保育所での地域子育て支援センター事業、小児救急医療体制の充実、学校の施設整備や小・中学校への巡回相談員の派遣および非行を犯した少年の立ち直りを支援する青少年支援事業、留守家庭児童会の開設時間の延長や障害児児童クラブの開設等の次世代対策事業を積極的に実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、行財政改革を断行し、彦根市の財政を立て直すことについてのご質問にお答えいたします。
議員ご指摘のように、今後とも、国・地方ともに非常に厳しい財政状況が続くことは必至でございます。
こうした中、効率的で効果的な行政運営が今まさに求められておりまして、地方分権の推進に伴う将来展望をしっかりと見据えた上で、確固たる行財政基盤の確立に向けて、私は、行政の効率化・合理化を初めとする徹底した行財政改革を全庁挙げてより一層強力に推進していかなければならないと決意を新たにしているところでございます。
この危機的状況を乗り切り、行財政システムを持続可能なものへと変革していくためには、まず歳出の抑制であります。事務事業の抜本的な見直しを行い、すべての事業について、その必要性を根底から問い直すことが必要でありまして、市民にできることは市民にお任せするとともに、公共事業の見直しによる延伸や凍結を初め、補助金・負担金の廃止も含めた経費の削減など徹底的な歳出抑制を図ります。
また、歳入の確保につきましては、大きくはまちの活性化を図ることでありますが、利用者の応分の適正負担、イベント等への民間の協力、公共的施設への広告や有料賃貸等、細部にわたって検討するとともに、市税等の未納者対策や活用見込みのない遊休地等の処分を行うなど最大限の歳入の確保に努めてまいる考えであります。
今後におきましては、この危機的な状況を「守り」ではなく「攻め」の機会としてとらえ、部局を超えた横断的な取り組みの中で知恵を絞り、また市民の皆さん方にもご理解をいただきながら、「自助努力」と「市民との協働」を両輪として、自律への道を切り拓いてまいりたいと考えておりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
次に、市町合併に対する
住民意向調査結果を受けてのご質問にお答えいたします。
まず、意向調査の回答集計結果の背景についてでありますが、繰り返し訴えてまいりました合併の必要性について、十分なご理解が得られなかったことに尽きると考えておりまして、まことに残念に思いますとともに、合併論議を市民の方と共有するための取り組みや情報提供のあり方について多くの示唆をいただいたものと考えております。今後の情報提供と市民参加のあり方について検討を加える必要があると考えておりまして、真摯に受けとめております。
次に、予算上程に係る３町への説明と良好な関係の維持についてでありますが、本市の平成15年度補正予算および平成16年度予算において原案修正を行い、合併関係予算を皆減しました経緯につきましては、去る２月26日に私自らが３町に出向きまして、各町に本市の置かれている現状等についてご説明申し上げたところであります。３町とは、今回の合併協議の場を通じて対等の立場でともに連携し歩んでまいりましたし、これまでからも隣接する町として、歴史・文化を初め日常生活圏域を共有し、一体的な地域形成に努めてまいりましたことから、今後とも、これまで培ってまいりました３町との良好な関係は継続していくことが大切であり、欠くことはできないものであるとともに、市町合併については１市３町が基本であると認識しているところであります。
次に、「合併は必要であり市民にご理解いただけるよう努力を続ける」という発言の意味するもの、また市民理解の可能性とその努力についてでありますが、私は、この市議会定例会における提案説明でも述べましたように、今日のこの厳しい社会経済状況にあって、三位一体の改革が推し進められるなど、地方の行財政を取り巻く環境は一層深刻化し、まさに危機的状況と言っても過言ではないと考えております。こうした厳しい本市の現状を認識し、あわせて本市の将来を展望するとき、行財政基盤を確固たるものとし、住民サービスを維持し、さらに将来を見据えていくためには、市町合併は必要と考えるものであります。
したがいまして、このような考えから、今後も市民の皆さん方にこうした状況をご説明し、ご理解いただくよう努力していくことは私の責務であると考えております。
具体的には、さきの調査結果の背景のお答えの中でも申し上げましたように、いま一度情報提供と市民参加のあり方を検討し、より多くの市民参加が得られるよう努力し、議論を尽くしてまいりたいと思っております。
例えば合併協議会における協定項目として確認しました事項について、市民の皆さん方のお考えやご指摘のある事項について十分お聞かせいただきながら、市民のコンセンサスが得られればと考えております。あわせて、特に合併しなかった場合の市民生活への影響などについて、わかりやすくお知らせし、理解を得る努力を怠ることなく行う必要があると思っておりまして、こうした取り組みが市民の理解につながるのではないかと考えておりますことから、合併協議会においてもご理解いただけるよう努めてまいります。
いずれにいたしましても、現時点では、中止ではなく、まず市民の皆さん方の議論の輪を広げることが先決であると考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。
次に、カインズの出店に係る対応についてであります。
まず、議会の請願採択は尊重すべきものと考えております。今般のカインズの出店に際しましては、私は、請願が採択される以前に、オーミケンシに対しまして、私の思うまちづくりを中心に、現在本市が地元商業者とともに進める中心市街地の活性化を目指した種々の事業などを説明する中で、大型ショッピングセンターの進出が地元商業者に与える影響など率直にその思いを伝え、再考を求めてまいりました。
また、採択後も、市として再考を求め続けると同時に、関係者との話し合いが不可欠であるとの思いから働きかけてまいりましたし、また商工会議所や商店街連盟においては、オーミケンシと接触された経緯もあります。
しかしながら、双方の理解が得られたとは言えない状況もあります。
他方、出店予定者を含めた話し合いも促しておりますが、いまだ十分な話し合いには至っておらない状況でもあります。
したがいまして、いまだ話し合いができていない現状にかんがみ、私は、地元商業団体および商工会議所の三者により、いま一度真剣な話し合いを行い、まずは出店予定者と地元商業者との話し合いが実現するよう、さらなる努力をしてまいりたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。
次に、今後の投資金額についてでありますが、その算定は難しく、事業といたしましては、平成16年度以降の中心市街地における基盤整備につきましては、まちづくり交付金事業、リノベーション事業、商店街活性化への各種ソフト事業の促進を図り、各商店街、彦根商店街連盟、彦根商工会議所等と連携しながら、ＴＭＯ事業への支援を行い、中心市街地や商店街のにぎわいの再生、活性化に取り組んでまいる所存でございます。
また、地権者との代替の交渉についてのお尋ねでありますが、私どもを含めまして、地元商業者や商工会議所において、代わりとなる具体的な計画を持たない状況では、交渉の余地はないと理解しております。
なお、このほかのご質問につきましては、教育長および病院長ならびに関係部長等から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
10 ◯議長（野村郁雄君） 病院長。
11 ◯病院長（赤松 信君） それでは、市立病院に関連いたしますご質問にお答えいたします。
まず、病院における医師の確保と充実についてお答えいたします。
1970年代後半から医大の新設によりまして、それまで人口10万人に対して110人から120人程度でありました医師数は、1993年には目標の10万人に対し180人を超え、2000年にはついに200人を突破し、数字の上ではむしろ医師の過剰が心配される事態になっておりました。ところが、新聞報道にありますように、現実には病院勤務医が不足する事態が全国で起こっております。
この原因は幾つか考えられますが、まず平成16年度から始まる新臨床研修制度に伴い、一時的に若年医師の供給がストップすることによる影響が考えられます。
次に、診療科による偏在と地域による偏在の問題がございます。診療科による医師の偏在といいますのは、小児科、麻酔科、産婦人科などが何らかの理由で敬遠され、全国的にそれらの科の医師が不足しているということであります。また、地域による偏在といいますのは、都市部以外の地域、特に北日本などで医師が不足している状態で、一部の診療科が閉鎖されるなど、病院の存続にかかわる深刻な事態になっております。このような傾向は最近、西日本あるいは近畿地方でも見られるようになってまいりました。
本院では、一昨年の新病院開院にあわせ、診療科の増設と医師の充足を図ってまいりましたが、幸い京都大学を初め関連大学からの支援を受け、現在までの約２年間で約25人の医師の増員を行うことができました。同規模の病院の中では多い方だと思っておりますが、まだ科によっては十分でないところもあり、今後も医師の確保に努めていく所存であります。
次にご質問の地域の中核病院としての役割ですが、まず、その医療圏の最終医療機関として専門的で質の高い医療を提供すること、救急疾患に対応すること、保健・福祉・医療機関との連携を図ること、医療従事者の教育・研修を行うこと、また、これらを通じて地域の医療レベル、医療全体のレベルアップを図ることが中核病院としての役割と考えております。これらは本院の理念にも掲げてあり、その実現に向けて今後も努力を重ねてまいりたいと思います。
次いで、機能分担と連携についてでございますが、医療を取り巻く環境の変化に対応するため、医療制度の改革が急務となっております。特に医療保険制度の改革とともに、医療提供体制の改革が緊急の課題となっており、国においても矢継ぎ早に改革を打ち出しております。
日本の医療提供体制の特徴として、病床数が多い、在院日数が長い、医療従事者が少ない、機能分化が進んでいないなどの問題がありまして、これらによる非効率と無駄を改善しない限り、良質な医療を効率的に提供するという体制を整備することは困難であります。かかりつけ医と専門医が互いに連携をとりながら、それぞれの役割を果たすシステムの展開がこれらを解決する基本となります。急性期医療、回復期リハビリ、緩和医療、長期療養、プライマリーケア、在宅医療など、一口に医療といいましても、さまざまな分野が包括されていますので、病態に応じた機能分化も明確にしなければなりません。つまり、さまざまな機能を持った機関・組織が協力し連携して初めて市民の多様なニーズに応えられることになります。このような方向に沿って、医療法の改正や診療報酬の改定が行われていることもまた周知の事実でありますので、時代の変化に対応しつつ中核病院としての役割を果たしていきたいと考えております。
最後に、特定療養費の導入についてですが、この制度は、かかりつけ医と専門医の役割分担を明確にし、病院の専門医への患者集中を緩和するため平成８年に定められたものであります。
病院の現状を見ますと、症状が比較的軽い方も専門診療が必要な方も順番に並んで診療を受けられるわけですが、分担と連携が進めば、軽い方はかかりつけ医で待たずに診察を受けられ、専門診療の必要な方は、紹介状を持ってスムーズに病院で診療を受けられることになります。簡単に言えば、「重症、緊急の病気以外はまずかかりつけ医で診てもらってください。そして、病院へは紹介状をもらって行ってください。それでも直接病院の専門医を受診したい場合は差額をいただきます」というのがこの制度の趣旨であります。現実には、200床以上の病院といいましても、地域によって診療所の少ないところもあるでしょうし、１次的な診療も果たさなければならない病院もありますので、導入は各病院の判断に任されておりますが、全国の200床以上の自治体病院の約３分の２がこれを導入している状況であります。
先に述べましたように、分担と連携を促進することが、結局この地域で最も効率的に医療を提供することにつながるとの考えから今回提案させていただいたものですので、どうかご理解とご協力をお願いいたします。
12 ◯議長（野村郁雄君） 福祉保健部長。
13 ◯福祉保健部長（野瀬 毅君） それでは、私の方から、
介護保険サービスについてと子育て支援・空き店舗を利用しての２点のご質問についてお答えをさせていただきます。
まず、
介護サービスに係ります６項目にわたりますご質問にお答えをさせていただきます。
最初に、
介護保険制度施行５年目の見直し内容と負担についてでございますが、現在、介護保険制度に関する課題およびその対応方策について議論するため、社会保障審議会に介護保険部会が設置されておりますが、福祉・医療・年金などの制度横断的な関連諸施策の総合的な調整を行うため、国では介護制度改革本部を設置し検討がなされております。
介護保険部会におきましては、これまでに保険者のあり方、給付のあり方、サービスの質の確保、要介護認定、負担のあり方、被保険者の範囲等についての議論がなされており、６月までに取りまとめることを目指して現在審議が行われているところでございます。
これまでに出されました主な意見といたしましては、保険者のあり方では、「介護保険制度の持続可能性の追求が最も重要である」との意見や「保険者機能・権限を強化すべき」との意見などがございます。
また、給付のあり方では、「グループホームでの終末介護を望む」、あるいは「健康な高齢者を増やすことが給付費増の抑制に連動している」との意見などが出されております。
そのほか、在宅と施設のあり方、痴呆ケアを含むサービス体系、医療との連携、ケアマネジメントを初めとするサービスの質の確保、保険料等の負担のあり方等についての議論もなされているところでございます。
次に、制度改正に係る国、関係機関に対する要望についてでございますが、被保険者の拡大、障害者施策との統合、給付内容の見直し、保険料負担の問題、調整交付金等についての議論は、新たな利用者負担の増や保険運営上にも大きな影響を与えることから、見直しに係る方向性の早期の情報提供と、保険者としての考え方について、全国市長会等を通じ、国や県を初めとする関係機関に要請・要望してまいりたいというふうに考えております。
次に、サービスの絞り込みと不要サービスを切ることについてでございますが、現在審議されている制度の見直しの中においても、給付のあり方として、「給付を基本的な部分に絞るべき」、また「介護保険のサービス範囲の議論が必要である」との意見や、さらに「専門性がある必要なサービスに重点化すべき」などの意見が出されております。
ご指摘のような給付のあり方に係る議論につきましては、介護保険制度の趣旨に沿った高齢者の自立支援を図る観点からも必要であると考えておりますが、保険料水準や保険財政にも密接にかかわることから、今後の審議の推移に関心を持っているところでございます。
次に、介護タクシーに係ります国土交通省と厚生労働省間の合意についてでございますが、ご指摘のとおり、介護報酬改定時に全国的に介護の現場で大きな混乱を招きました。このことにより、新たに設けられた乗・降車に係る介護報酬の適用関係について、国から再度通知されたことで、滋賀県においても一定の整理が行われ、現在に至っております。
この間、厚生労働省と国土交通省の間では継続して協議していくこととされ、このたび、両省間でおおむねの共通理解が得られたことで、本年２月12日に「中間整理案」として公表され、２月末までパブリックコメントに付されたところでございます。
公表されました「中間整理案」によりますと、訪問介護事業者等が行う要介護者等の輸送については、道路運送法の事業許可によることを原則としつつも、自家用自動車による有償輸送について、道路運送法第80条による「公共の福祉を目的とした場合の例外規定」の許可対象として、ホームヘルパーが
介護保険サービスと連続して自己の車両で当該サービスを利用した要介護者等に限定して輸送サービスを行う場合が追加される方向となっております。
また、ＮＰＯ等の非営利事業者につきましても、自家用自動車による有償輸送について、道路運送法第80条の許可により対応できることと整理されました。
さらに、デイサービスやショートステイサービスにおける送迎につきましても、道路運送法が適用されない自家輸送として取り扱われる方向となったものでございます。
今後は、パブリックコメントの集約の後、方向性の決定とガイドラインの作成などを経て、16年度の早い時期に実施される予定となっておりますが、パブリックコメントの集約結果によっては、「中間整理案」に変更の可能性もありますが、現に行われている輸送サービスについては、過度に萎縮させ、利用者利便に影響することがないよう配慮するとされていることから、現状を踏まえた上での整理が行われるものと考えております。
なお、利用者を初めサービス提供事業者に対しましては、ガイドラインや４月以降の具体的な実施内容の周知徹底は不可欠であり、できる限り早期に情報提供することで、現場における混乱を招かないよう情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、介護保険の目的の達成度と目的達成のための措置についてでございますが、介護保険部会の議論の中でも、「保険制度上、要支援者に対する保険給付は、予防給付という位置づけになっているが、要支援の約半数が２年後には重度化しているデータを見ると、効果を示していない」ことや、「要支援等に軽度の方に機能低下を招く福祉用具の貸与や過度の家事援助等のサービス提供が行われている」という状況もあることから、一部においては、その目的を達成しているとは言えないと認識いたしております。
また、その目的達成のための措置でございますが、全国規模では、サービス利用者の要介護度がどのように変化したかをサービス利用状況とあわせて抽出し、ケアプランやサービス内容が適正であるかを検証するなどの機能を持ったシステムが国保連合会で開発され、３月中には各保険者に導入されることとなっております。
本市におきましては、本年度、国の介護費用適正化特別対策事業を受けて、保険給付が真に自立支援に有効なものとなっているかどうかの状況把握と、利用者に対し提供される各サービスが連携し、総合的なサービス提供となるよう「利用者手帳」の作成に現在取り組んでいるところでございます。
最後に、本市の介護保険事業者の取消状況と事業者に対する指導についてでございますが、昨年11月、居宅介護支援事業者の１社が指定取消を受けましたが、本事例につきましては、介護保険法第23条に基づく調査機能を活用しながら、県と連携を図ってまいりました。
また、地域ケア会議のケアマネジメント研修会では、保健、医療、福祉の専門家のアドバイスを得ながら研修を行い、その中で、高齢者の自立支援に向けたケアプラン作成に資するよう指導を行っております。
さらに、先の介護費用適正化特別対策事業による状況把握を通じまして、不適正な保険給付や不正請求が発生しないよう、各事業者に対し引き続き指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
続きまして、子育て支援・空き店舗を利用してのご質問にお答えをさせていただきます。
今日、子どもを取り巻く環境は、都市化や核家族化に伴いまして、子育て中の家族が地域社会から孤立しがちで、子育て不安を抱えている親も増加いたしております。
本市では、こうした育児不安等を解消するため、児童館や地区公民館でのひろば事業、また子育てホットラインによる電話相談等の子育て支援施策を実施しているところでございます。
さらに、平成16年度は、福祉保健センターにおきまして子育て支援総合コーディネーターを配置し、一元化した情報提供や子育て支援者のコーディネート事業、子育てサポーターの養成を実施することとしており、これらによりまず基盤整備を図ってまいりたいと考えております。
ご質問いただいております空き店舗を活用した子育て支援につきましては、「子育てサロン事業」や「つどいのひろば事業」が県において制度化されており、実施主体となる活動団体等からのご希望があれば対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
14 ◯議長（野村郁雄君） 産業部長。
15 ◯産業部長（植田洋一君） 中心市街地の空き店舗の利用の現状と今後の対策についてお答え申し上げます。
商店街におきます空き店舗は、商店街の連担性を損ない、買い物客にとっては利用しづらくなりまして、ひいては商店街の衰退につながりかねません。そのため、にぎわいの創出につながるような活用のあり方を探り、空き店舗の減少に向けての取り組みもしております。
現在、商店街の空き店舗の活用といたしましては、コミュニティホールやギャラリー、サロンなどに利用されているものとして把握しておりますものが６店舗ございます。
また、平成14年度から彦根ＴＭＯが実施しておりますチャレンジショップ事業の卒業生による新規開店が５店舗、テナントミックス事業として入店しているものが４店舗ございます。
次に、今後の対策等についてでございますが、なぜそこに空き店舗があるのかということは、それぞれの商店街ごとに理由があると考えております。その理由を各商店街と市・彦根ＴＭＯがともに考え、対応していく必要がございます。
このようなことから、中心市街地の各商店街が魅力と活気を創り出すことが各商店街の空き店舗の減少につながるものと考えておりますので、この平成16年度に実施予定の彦根ＴＭＯによります商店街や商品などの情報の発信や子育て支援事業など、各商店街の活性化策の検討結果を踏まえまして、中心市街地活性化の実現に向けまして、今後とも支援をしていきたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯議長（野村郁雄君） 教育長。
17 ◯教育長（矢田 徹君） 環境教育のご質問にお答えいたします。
21世紀は環境の世紀と言われ、私たちの生活や将来を考えるとき、今や「環境」を抜きにして語ることはできません。
本市の各小・中学校におきましては、環境教育主任を校内組織に位置づけ、意図的、計画的な環境教育の推進を図っているところでございます。
議員ご指摘の「環境汚染や省エネをしっかり教えること」につきましては、現行の学習指導要領は、従前にも増して「環境教育」に力点を置いておりますので、各学校では、カリキュラムの中に環境教育を位置づけ、各教科等において、学校の特性や地域の実態を生かして計画的な指導を推進しているところでございます。
また、小・中学校の総合的な学習の時間におきましては、ほとんどの学校で「環境」をテーマとした学習を実施し、芹川や犬上川、琵琶湖など身近な自然を対象とした体験的な学習や校区内のごみ調べ等の調査活動を行っております。こうした学習を通して、自分たちにできることを実践したり、学習したことを地域の方々や保護者に発信する活動も行っております。あわせて、ごみゼロの日や琵琶湖の日にちなんだ学習活動や奉仕活動も実施しているところでございます。
これらの学習活動は、家庭や地域社会への広がりやつながりを期待してのものでございます。
さらに、ごみの分別や節電、節水等につきましても、児童生徒の発達段階に応じた指導をしているところでもございます。環境教育の出発点は、「感じる心」であると考えます。幼少期より自然のすばらしさを感じ、自然にかかわる体験を通して「感受性」を育み、実感の伴う「知識理解」により、環境保全活動に主体的に取り組む「行動力」や環境に配慮した「生き方」、価値観を育成することであり、その推進に努めてまいりたいと考えております。
最後に、ハード面についてでございますが、城陽小学校においては、雨水を利用する装置を設置しております。また、現在改築工事中であります旭森小学校では、
ソーラーパネルによる発電設備の設置を予定しております。１キロワット程度の発電力であり、経済面での効果は小さくても、子どもの環境教育に与える効果を期待して設置を計画したものでございますので、ご理解の上ご支援をお願いします。
以上でございます。
18 ◯議長（野村郁雄君） 産業部長。
19 ◯産業部長（植田洋一君） 近江米サバイバルプラン推進事業に係ります15年度の対処内容および16年度予算での対処科目についてお答えを申し上げます。
近江米サバイバルプラン推進事業につきましては、近江米の品質改善を行うため、平成15年５月に県の創設した補助事業でございまして、３つの補助メニューの中にご質問内容の近江米ブランド確立実践事業がございます。
この補助事業では、近江米の品質改善を実践し、一等米比率の目標値を達成した生産者に対しまして、「品質改善のための土壌および生育診断にかかる掛かり増し経費」として奨励金が交付されるものでございまして、事業費は60キロ当たり200円が限度額とされ、県の交付率が２分の１でありますが、事業実施主体のＪＡ東びわこが事業費を100円とされましたことから、県補助が50円となったものでございます。
ご質問は、ＪＡ東びわこの事業費を限度額の200円とし、県補助を100円受け、残事業費に対して市が２分の１補助を行えなかったかとのお尋ねでございますが、この補助事業におきましては、補助要件として、前年度中に行われる土壌改良資材の施用がありますことから、予算決定前に農業者の良質米生産に対する意欲喚起の啓発が行えないなど事業効果が薄く、収穫結果に対する損失補てんとなりますことから、他市町等との対応にも注視をいたしたところでございますが、結果としてＪＡ東びわこの残事業に補助をしなかったものでございまして、結果的にＪＡが実施された事業は100円事業とされたところでございます。
土壌改良資材の投入につきましては、ご質問のように、良質米生産におきましては重要であると認識しておりますが、営農指導の中で対処されるべきものであると考えておりまして、売れる米づくりが求められる中、ＪＡ東びわこの取り組みが必要でないかと考えております。
また、同事業の16年度予算では、近江米振興対策関連事業・近江米ブランド確立実践事業補助金で計上をいたしておりますが、市の上乗せ補助は行っておりませんので、ご理解をお願い申し上げます。
以上でございます。
20 ◯議長（野村郁雄君） 都市開発部参事。
21 ◯都市開発部参事（堤 信雄君） 彦根駅東土地区画整理事業についてのご質問にお答えします。
まず、現在の進捗状況についてでありますが、土地区画整理事業の工事着手の前提となる仮換地指定につきましては、昨年12月の第３次仮換地指定により事業区域全域の指定を完了することができました。また、駅東口開設への取り組みにつきましては、暫定的にでも平成18年度末の開設を目標としており、主として駅前広場の計画位置にお住まいの方々の移転先である古沢町側の宅地造成を行ってまいりました。
現在、宅盤のライフライン整備もほぼ終わり、移転に係る契約の締結をいただきました地権者の方々から仮換地に新たな住宅を建築していただいており、５軒が建築中であります。16年度におきましても引き続き、移転に係る契約を締結していただけるよう取り組みしてまいります。
なお、駅前広場や駅前広場周辺に計画している街区の宅地造成は、現在、事業区域内を流れている２本の猿ヶ瀬川の流れを切り換えなければ完全に整備することができませんので、今後の宅地造成に当たりましては、猿ヶ瀬雨水幹線整備工事や当工事に伴います仮設水路工事が先行することとなります。また、駅前広場整備のための鉄軌道施設の移設につきましては、平成15年度から取り組みをしており、彦根駅の東西を結ぶ自由通路の設置は平成16年度から取り組み、それぞれの事業を２カ年計画として施工してまいりたいと考えております。
次に、駅前大型街区の進展状況につきましては、昨年11月に駅前大型街区の仮換地指定者の方とプロポーザル順位づけ１位の提案事業者とが「事業の推進に関する協定書」を締結され、現在、組合組織の設置等に向けて協議を重ねているところであります。
引き続き協議を重ね、提案された事業計画の具体化等に向けて取り組みしてまいり、彦根駅東地区のまちづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。
今後とも、権利者の皆様方を初め、関係機関等のご理解とご協力を得ながら、本事業の早期実現に向けて最善の努力をしてまいりますので、何とぞご理解とご支援をよろしくお願いします。
22 ◯議長（野村郁雄君） 暫時休憩します。
午前11時04分休憩
午前11時20分再開
23 ◯議長（野村郁雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
14番。
〔14番（久木正勝君）登壇〕
24 ◯14番（久木正勝君） ご丁寧なご説明をありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、「彦根市の財政運営について」の中についてでございますが、まず１点は、いわゆる自治体の本当の活性化といいますか、発展ということにつきましては、先ほども施策を７つほどおっしゃっていただいたように、若者の定着、また子どもを安心して生めるといいますか、育てられる、そういう環境というのがそれが施されている自治体ほど発展していくと、そのように感じる中で、改めてこの施策について、市長の今後の方針といいますか、熱意、そういったものをまとめてお示しいただきたいと思います。
それから、歳出の削減ということがこれからどうしても余儀なくされるということについては理解しているのでありますが、そういった中で、まず１点目といたしましては、公共事業が多くの面で削減されてきた。そのことと、見直しをする際の削減ということについて、我々が今まで計画されていた、期待していたような公共事業が削減されるということについて、削減された事業との整合性というものについてお示しいただけたらと思うんです。
それと、まちづくりということについて、市民の立ち上がりといいますか、協力によって市を運営していきたいんだと、そのようなご答弁をいただいたと思うんですけども、市民にどのようなことをお求めになるのかな、そんなふうに感じましたので、もしその基本的なものがお示しいただければと思います。
それから、市町合併についてでございますが、まず１点目は、２月26日、本市の状況について３町に説明をされたとおっしゃっていましたけども、３町の反応といいますか、ご意見はどのようにお示しいただいていたか、お感じになっていたかということについてお示しいただきたいと思います。
それから、市民に理解してもらうように努力するというお話の中で、期限が定められているということが一番重要なポイントになろうかと思います。この期限内に合併を再考するとすれば、期限が非常に迫っているということが重要なポイントかと思うんですけども、この期間に市民にどのように合併が必要であるのか理解してもらう方法といいますか、そういったもの、それから期限内に本当にできるのかなという危惧を私はするんですけども、その辺のスケジュール的なものなり、既にお考えいただいているのであればお示しいただけたらと思っております。
それと、先ほどもおっしゃいましたけども、市民に、合併しなかったらどのようになるんだといった意味で理解していただく説明の重要ポイントといいますか、改めてお示しいただきたいと思います。
それから、３点目で、「新病院は基礎作りから充実段階を迎えて」ということについて、院長先生の方にお伺いしたいのですけども、まず、この特定療養費を2,100円徴収するというご提案があるんですけども、2,100円の今回値上げされる根拠といいますか、そういったものをもう少し説明がいただけたらと思いました。
それから、市民がかかりつけの医者に行って、そして専門的なことは病院で診てもらうんだと、そういったことを市民がまず理解していただかないとあかんと思うんですけども、そのための、それは医師会でやるのか、病院でやるのかという課題は残ると思うんですけども、どういうふうに市民に理解を求めていっていただけるのかなと。その理解をしていただかないと、2,100円という形もなかなか理解してもらえないのと違うかなという中で、いわゆるかかりつけ医の必要性、また、市立病院の充実した専門的治療を行う病院としての市民の理解が必要と思いますので、どのように市民に理解を求めていかれるのか、周知されるのか、お考えがあればお示しいただきたいと思います。
それから、中核病院ということについて詳しくご説明いただいたんですけども、中核病院の最終の到達点といいますのは、やはり地域医療支援病院になるということであろうかと思いますけども、その辺について少し、院長としてのお考えがありましたらご説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、環境教育について再質問させていただきたい。
まず１点目は、地域に応えて環境教育をされていることは理解させていただきましたが、ますます拡充していただきたいなというのがお願いでございます。これは要望にさせていただきます。
それから、ハード面につきましては、２小学校の例を挙げていただきまして、彦根の環境に取り組んでいただいている内容を理解いたしましたが、こういったことが彦根市全体の教育の現場において定着していただきたいと思うことから、今後の年次的なもし計画があればお示しいただけたら、まだ特に金がないのでということかもしれませんけども、その辺、もし教育長のお考えがあればお示しいただけたらと思います。
それから、近江米サバイバルプラン推進事業についての再質問でございますけども、彦根市では15年度は助成をしていなかったということだそうですね。私どもとしては、ＪＡ東びわこ管内の犬上・愛知各町においては既に助成が交付されていると聞いてはいるんですけども、その辺について当局はご承知おきいただいているんでしょうか。彦根市として対応していただきたかったということから私ども調査する中でそんな情報を得ているんですけども、当局としてのご理解をいただいていたのかどうか。といいますのも、去年の12月の定例会の質問で、当局としては「ＪＡ東びわことタイアップをして、きめ細かなところまで支援していきます」と、こういったご答弁をいただいておりますので、その辺の整合性を示していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。そういう意味合いにおきまして、16年度はしていただけないようですので、その辺についても言及していただけたらと思います。
もう一つは、オーミケンシの件でございますけども、請願が採択されたことを尊重するとの回答でございましたけども、請願者の悲壮な願いというものは理解していただけることと思っておりますけども、市長は「本市の商業関係の状況等の種々の説明をし、再考を求めたい」とのことではありましたが、出店者ならびに地権者はどのような回答でありましたか。また、言及されてあったのか、お出合いいただいた市長との相手がだれであったのか、そういったことが開示していただけたらと思います。
それから、代替案に応えていただけるものか、大変重要な要素と思って、そういった質問をさせていただいたんですけども、この質問に対してのご答弁が少し食い違っているように感じました。そこで、代替案にのれるのかのれないのかということで、そういった話ができているのかどうかについてもぜひ今後していただきたいというのが本音でありますが、いかがでしょうか。交渉の余地があるのかないのか、そういった質問をさせていただいたんですけど、それと合致していないんですけども、それについてお答えいただきたいと思います。
最後に、彦根駅東土地区画整理事業についてでございますけども、先日開催された地権者組織である彦根駅東まちづくり委員会において、どのようなお話し合いといいますか、検討をされたのか、その辺についてお示しいただきたいと思います。
以上で再質問を終わります。
25 ◯議長（野村郁雄君） 暫時休憩します。
午前11時35分休憩
午前11時45分再開
26 ◯議長（野村郁雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
27 ◯市長（中島 一君） 公政会の再質問に対してお答えをしたいと思います。
順不同になりますことをお許しいただきたいと思いますが、まず財政運営にかかわることとしまして、幾つかご質問をいただきました。
その中で、自治体が発展し、また活性化するために、例えば若者の定着等が考えられるが、今後の方針について市長はどう考えているのか、こういうことでございますが、言うまでもなく、かねがね私は「まちづくりは人づくり」と言いながらも、その原点は、やはり行政と、そして市民がともになってまちをつくっていくというこの姿勢こそ非常に重要だということを言ってまいりました。ところが、定着するという具体的なお話がございましたが、現在、人口の問題につきましても11万弱でございますけれども、自然増というものは余り考えられないのが現状のようでございます。これは、厚生労働省の人口問題研究所、これは略称でありますが、そこでもはっきりと言っております。これは決して彦根市だけの問題じゃなくて、我が国の状況でございます。そこで、魅力のあるまちをつくるということが定着できるということでございます。
ですから、そういった面についても十分これは考えなければなりませんが、同時に社会増に向かっても検討しなければならない。これはとりもなおさず、魅力のあるまちをつくることによって、これが果たすことができる可能性を持っている。ですから、彦根ならではという、私はかねがね、オンリーワンのまちをつくっていくんだということを申しました。そして、特に、いわゆるコミュニティの存在というものが非常に大切だということを言い続けてまいりました。
そういったことを含めて、固有の彦根のこの現況、また環境、そして歴史・文化の集積した、これを何とかして生かすような方向でさらに努力をしていきたい、これこそ今後の自治体の発展に結びつくと同時に、自治体というのは決して役所だけではございません。この中に彦根市内に住んでおられる皆さん方とともに、その方向づけで頑張っていきたいというように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
それから、歳出の削減の問題でございます。限られた財源の中で、安心と安全を主眼としまして取り組んでいかなきゃなりませんが、将来に期待を持ちたい、また、まちの活性化、次世代対策等も入れまして、この公共事業への整合性を含めて考えていきたいということでございます。すなわち、ポイントをつくって、いわゆる総ざらえという言葉がございましたが、そうじゃなくて、方向づけをしながら理解を深めていただく。理解というのは、行政と、また再び申しますが、市民との間の協働戦略ということをもとにしまして頑張っていくのが、これからのこういった時代における対応の仕方であると考えております。そのためには、未来に向かって進んでいく、その調整は忘れてはならない。当然その調整のためには、皆さん方との話し合いの中で理解を深めていくということに尽きるわけでございます。
順不同でありますが、３町と２月26日、私自らお話に行ったと。それに対しての反応ということでございますが、これは一定のご理解をいただいたものと考えております。
今後の合併についての対応についてでありますけれども、市民との対話を進める中で、市民の皆さん方の率直な合併に対する考えをお聞きしながら、まずもって市民のコンセンサスを得るために精いっぱい努力をしていくことが重要であるというように考えております。こうしたことを積み重ねる中で、合併に係る方向づけを見出しまして、そして、いずれ最終判断をしなければならないと考えておりますが、現在のところ全く予想がつきません。しかし、17年３月までの制約や合併に係る新法のことを考えますと、ことしが正念場であるということは間違いございません。そういった意味で、私は全力を挙げてこれに取り組んでまいりますが、皆さん方のご理解と市民の方々の正当なご判断をぜひお願いしたいと思っております。
それから、オーミケンシと請願以前に話をしたということを申しました。それについて再考を求めてきたわけでありますし、また請願後も同じように話をしております。しかし、今ご質問は、だれに接触したかというご質問でありますが、ここではしかるべき責任のある方にお話をしたということでご理解をちょうだいしたいと思っています。
また、代替案につきましては、先ほども触れましたけれども、しっかりしたものではございませんので、ここでは申し上げるわけにもまいりません。しかし、非常に広い土地でありますので、彦根市としては、適切な使われ方、今の現状も踏まえて考えていかなきゃいけないだろうと。しかし、とはいいましても、先ほどお答えしましたように、まずもって、商業者団体、また商工会議所等がお話をされまして、そして、ある程度の共通点を見出していただく。どうしても話し合おうという環境にない場合は、私の方は話し合いを進めていただくようにより一層努力をしていきたいというふうに考えております。
たくさんご質問をいただきましたが、終わりに当たりますが、やはりまちづくりは市民参加が必要でございます。合併の問題におきましても当然でございますが、本当にくどいようでありますが、この問題、ことしが正念場でございます。私どもは頑張って理解を住民から受けたいと思っていますので、重ねてお願い申し上げまして、頑張ってやるということの決意を新たにするところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
28 ◯議長（野村郁雄君） 病院長。
29 ◯病院長（赤松 信君） 再質問にお答えいたします。
今回の特定療養費の2,100円という金額の根拠というご質問でございますが、この金額は特定療養費を導入するというふうに決めた病院ごとに決めておるわけでございまして、現在その金額に関してはばらつきがございます。1,000円のところもあれば、2,000円のところもあり、また3,000円のところもあるということで、病院によって決めております。
今回2,100円という金額を提出させていただきました一つの根拠といたしましては、現在、病院に初診で直接かかられる方の自己負担分が750円、それから、かかりつけ医を受診し、紹介状を持って病院に初診される方の自己負担分が2,880円、その差額が2,130円でございますので、直接かかられる方と紹介状を持ってかかられる方の不公平をなくす、平等にするという意味も一つの根拠として、この2,100円という金額を提出させていただきました。
それから、２番目に、このことに関する市民への周知の方法ということでございますが、もちろん、この特定療養費の導入に関しましては、市民あるいは患者さん皆さんの理解を得るということが最も大切なことだというふうに考えております。したがいまして、今回の議会で承認していただきました後、十分な周知期間を設けたいと考えておりますが、その間、受診者を通じて、また広報を通じて周知する、あるいはかかりつけ医である医師会との協議も進めておりますが、医師会を通じて広く周知をお願いしたいというふうに考えておりますし、また、これがスタートできることになりました後も、窓口での十分な説明あるいはご理解を求めることを続けてまいりたいというふうに考えております。
最後にご質問の、地域医療支援病院ということでございますが、少し聞き慣れない名前かもしれませんが、これは地域における医療の確保のために必要な支援が今求められていると。その要件につきましては、紹介患者さんへの医療の提供、診療研究、または研修のための施設設備機器の共同利用、救急医療の提供、地域の医療従事者への研修の提供、病院施設およびその他の構造設備が省令で定める要件を充たすことというようなことが挙がっております。先ほど中核病院としての条件で申し上げたような、ほぼ一致する内容でございます。これが都道府県知事が都道府県の医療審議会の意見を聴取して承認するということが定められました。これが平成10年の医療法改正で定められた地域医療支援病院の内容でございます。
現在、全国に昨年８月の時点で55病院が承認されております。昨年の６月には、滋賀県では大津で赤十字病院と市民病院の２病院が承認されております。非常に厳しい承認条件がありますので、まだ全国的に広がっていないという状況でございますが、この内容を考えますと、今後、二次医療圏に１つの地域医療支援病院を整備していくという方針が強く出されておりますので、今後、医師会や関係機関とも協議を重ねて、本院といたしましても認定に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
30 ◯議長（野村郁雄君） 産業部長。
31 ◯産業部長（植田洋一君） 近江米サバイバルプラン推進事業の再質問にお答えいたしたいと思います。
お尋ねは、管内の市町が助成しているのを知っているのかということ、また、きめ細かく支援すると言っていたではないかというようなことでございます。
管内の他の町が助成をするということは存じ上げておりました。しかし、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたような、土壌改良のための資材の施用が前提条件であるということと、各農家さんに対する意欲喚起をするのには、予算の調整との時期のずれがございますので、非常に事業効果が薄い。結果的には後追いになる補てんという意味合いが極めて強いといったことを懸念いたしまして、県内の各ＪＡさんの動き、各自治体の動きもその辺は見てまいったところでございますが、やはりそういった観点から、彦根市はＪＡの事業には補助を申し上げなかったということでございますし、本来これらの活動は、私どもの判断では営農そのものの活動ではないかというぐあいに思いますので、それを受けて、市町村はやはりそれらがスムーズにいくための枠組みづくりに何らかのことを考えていくという立場はやはりこれを機会に明確にする意味合いもありました。
と申しますのは、ご承知のように、平成22年を目途とします米政策の改革が既に来年度から始まるわけでございます。こういった中で、現在も水田農業ビジョンに対して各集落でどういう取り組みをしていただくかということを回らせていただいて、そういった意味では、きめ細かい支援は申し上げると、これは確かにご答弁を申し上げたところでございます。と申しますのは、やはり国が示す政策にのって、各集落さん、各農家さんが少しでも交付金を確実に受けられるような支援は、これはきめ細かく市も農協とタイアップして地域の方々に申し上げるといった意味でございますので、決して金銭面だけのことを申し上げたことはございません。やっぱりそういった交付金を受けていただくための有利な運び方、各集落のあり方といったものをするための支援は、これはとことんきめ細かな入り方をさせていただき、これはＪＡと全く営農と一体となる形で市もやらせていただきたいと、このような考え方でおりますので、ひとつ格段のご理解をお願い申し上げます。
以上でございます。
32 ◯議長（野村郁雄君） 教育長。
33 ◯教育長（矢田 徹君） 環境教育の再質問にお答えをいたします。
環境教育は、地域に根差した総合的な体験学習が重要であります。校区を取り巻く地域の状況というのはそれぞれ異なっております。例えば水環境の学習にいたしましても、山地の近い学校と琵琶湖に近い学校では、よい水を保持するというような学習にしましても、その方法は変わってこようかと思っております。こうしたことと、現下の非常に厳しい財政状況の中でございますので、設置整備等の年次的な計画は立てておりませんが、今後、校舎等の大規模な改築等が行われます際には、設置等検討していきたいと、このように思っておりますので、ご理解願います。
以上でございます。
34 ◯議長（野村郁雄君） 都市開発部参事。
35 ◯都市開発部参事（堤 信雄君） 再質問にお答えします。
彦根駅東土地区画整理事業について、地権者組織といいますか、地権者組合の設置についての話し合いの内容についてのご質問だったと思いますが、大型街区の仮換地指定者の方々と話し合いを毎月１回重ねております。その組合組織の設置につきまして、法人格にするのがいいか、また任意の組合にするのがいいか、これを再々協議を重ねてきました結果、任意組合を設置するということが地権者会議の中で決まりました。これを受けまして、現在、任意組合の規約の内容等について協議を重ねているところです。
以上です。
36 ◯議長（野村郁雄君） 暫時休憩いたします。
午後０時05分休憩
午後１時00分再開
37 ◯議長（野村郁雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番赤井康彦君。
〔６番（赤井康彦君）登壇〕
38 ◯６番（赤井康彦君） 16年度３月議会におきまして、市民コラボを代表いたしまして質問をさせていただきます。
先ほどの質問と重なる部分もございますが、通告どおりの質問といたしますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、第１番目に、厳しい状況下にある16年度予算案についてご質問いたします。
今期提案された予算案は、一般会計352億2,578万9,000円、特別会計283億6,967万7,000円、企業会計151億1,443万3,000円で総額787億989万9,000円となり、平成15年度と比較いたしますと2.8％の増となっております。
また、地方交付税は10.6％減の47億4,000万円、国庫支出金は2.3％減の36億1,685万5,000円、県支出金が7.5％減の15億3,449万1,000円という、まさしく三位一体改革の中で縮小が現実にあらわれて、厳しい財政事情であろうかというふうに思います。
厳しい、厳しいと言われる社会情勢下にあって、地方財政の果たす役割は一段と重要なものになり、市民の皆さんからも期待されるものであります。しかしながら、健全なと申しますか、許される範囲内の財政状況下の中でコストが低く、質の高い市民サービスの提供がなされなければなりません。また、後世に必要以上の負担を強いてはならないことは言うまでもありません。このような観点に立って、一般会計の市債・繰入金・公債費・基金の関係等についてお尋ねいたします。
本年度の市債額・借金が約45億5,000万円、公債費・返済金が約65億9,000万円で、返済金が約20億円多くなっております。公債費・返済金が市債額・借金より多いのは一面を考えればいいのでしょうが、その返済金の内容と申しましょうか、出どこが問題であります。歳入の額を確保するのに、基金・貯金から11.7億円を取り崩し返済しているところに問題があろうかと考えます。現在、基金の総額は約59億6,000万円であります。
そこでお尋ねします。
まず大枠で１つ、提案説明の中で５つの重点施策が挙げられておりましたが、16年度予算の中で教育費が大幅に減額されております。この減額理由について詳しくお聞かせ願いたいと思います。
２つ目、今後単純に考えて、基金を取り崩していきますと、いずれ破綻するというふうに考えますが、将来の財政状況をどのように考えておられるのか、予測されるのか、率直な意見をお聞かせください。
続きまして、真摯に受けとめよう 市町合併
住民意向調査結果ということで、合併についてご質問させていただきます。
市町合併
住民意向調査の結果が出されました。この意向調査の啓発活動については、何らの規制もなく自由でありました。私たち市民コラボも意向調査の記入に対する啓発といたしまして、街頭宣伝をしたり、集会を開催するなどして啓発に努めてまいりました。行政はもちろん、ほかの会派などの議員の皆さんもそれぞれの立場で啓発活動をされた結果、回収率の向上が図れたと考えております。
昨年の彦根市における県会議員の選挙の投票率は44.66％、平成14年７月の知事選挙では38.12％であることを考えると、この意向調査の回収率47％は、決して高いとは言えませんけれども、評価できる数字であります。
今回の意向調査の結果について評価はいろいろあります。当然の結果だという人もいれば、情緒に流された結果だという人もいます。しかし、いずれにしても、出された結果に対しては真摯に受けとめて政策が進められなければなりません。そうでなければ、いつまでたっても、市民自らが政策決定に参画する自覚が育ちません。今回の判断が、市民自らが政策の方向性を決める市民主権型社会の第一歩だと考えれば、大きな成果であったと考えます。
また、市民の思いと行政の思いに大きなずれがありました。今後は、情報伝達手段を考える必要があると思います。今回は、いずれにしてももっと早い段階での意向調査や住民投票で民意を聞く必要があったのと同時に、意向調査を実施する場合、その前にこの調査の位置づけ、評価の方法等を明確にしておくべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
そして、この意向調査の結果が判明してから３週間以上経過いたしました。この間に市町村合併対策特別委員会、１市３町
法定合併協議会が開催され、それぞれの立場でのご意見や要望などさまざまな議論が展開されました。
しかし、意向調査の結果は、
住民意向調査の読み方によって評価が違うという意見もありますが、客観的に結果は明白であり、真摯に受けとめ、市民の声を反映させるべきであるのに、３週間以上たった現在も市長は明言を避けておられます。
１市３町合併協議会会長という立場と彦根市長という立場で揺れ動く市長には同情する部分もございますが、これ以上明言を避けては彦根市民の行政や議会に対する不信はますます膨らむ一方で、もし万が一この調査結果を無視し、合併推進という結論を下しても、行政・議会不信から何事においてもスムーズに進むわけがございません。やはり彦根市長という立場で、今ここで意向調査の結果を尊重し、はっきり今回の合併に断念するというお言葉を述べていただきたいと思いますが、市長、心のこもったご答弁をお願いいたします。
続きまして、企業の跡地利用について質問いたします。
現在、彦根市には、住友セメント、オーミケンシ、カネボウ等土地や建物の跡地利用問題で何かと議論やうわさになっております。また、ＮＥＣが来年にも撤退を表明され、彦根市に企業がどんどんとなくなっていく深刻な状況でもございます。
そこで、企業が去った後の跡地問題ですが、12月の定例会で小林議員の質問の中で助役が「カネボウ側と早い段階で話し合いたい」というふうにお答えいただいております。12月定例会以降、話し合いはできたのでしょうか。話し合いができたとしたら、内容はどのようなものでしたか。
また、住友セメントにおいても、12月定例会において、売却にかかわる進展の旨の連絡はなかったとのことでしたが、12月定例会以降の進展はあったのでしょうか。
また、オーミケンシにおけるカインズの出店問題についても同様にお答えいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、跡地問題に無関心ではなく、積極的に対応される彦根市であってほしいですし、そのために常にアンテナを張って情報を絶えず得る努力をお願いいたしたいと思います。
住友セメントやオーミケンシ跡地カインズ出店に関しては、請願も採択されており、周辺地域の方々や関係する人々にとって明るい希望が持てるような対応をお願いしたいと思います。
続きまして、防災組織の連携と充実について質問したいと思います。
東南海・南海地震における防災対策推進地域に彦根市が指定されました。今世紀前半に発生する可能性が高いと言われており、政府の地震調査研究推進本部ではその長期評価を行い、また中央防災会議では東南海・南海地震等に関する専門調査会を設置し、地震対策の充実強化の検討が行われているところです。指定地域として彦根市の対応が必要であり、県との連携も重要であると考えますが、前回も琵琶湖西岸断層帯地震においても指摘させていただき、県との連携を図るという答弁でしたが、もう既に県との話し合いはできているのでしょうか。これからの対応についてお聞かせ願いたいと思います。
また、災害時には、地域住民による防災組織の協力が不可欠であると考えますが、彦根市として自治会単位の自警団・防災会組織の把握はできているのでしょうか。彦根市の自治会の何％が組織化できているのでしょうか。また、各学区ごとに消防団が形成されておりますが、年々入団者が減少傾向にあり、彦根市として消防団活動の充実のために、若者の入団を促進するような魅力ある消防団づくりに努められておりますが、この減少傾向はなぜ起こっているとお考えでしょうか。また、増員する対策として何か考えがあるのか、来年度の予算の中で具体的な対策をお聞かせください。
また、消防団の方の多くが勤務されている状況にあり、なかなか職場の理解を得ることができず困っておられる現状があります。これが消防団員を増強するときのネックにもなっているとお聞きいたしております。そうした中で、彦根市役所が１つの職場としてどのような配慮を、また積極的な支援をされているかお尋ねいたします。
そして、消防署と消防団は密接な連携をされておりますが、消防団と自警団・防災組織、消防署と自警団・防災組織の連携は十分でないと考えますが、３者が連携をとることが災害時にスムーズな対応がとれると考えますが、今後、３者の連携を彦根市としては何か対策をとる予定はないのでしょうか、前向きなご答弁をお願いいたします。
続きまして、ひこね市民活動センターの今後について質問いたします。
昨年10月に旧働く婦人の家を改築して、男女共同参画センター「ウィズ」がスタートいたしました。
彦根市の男女共同参画条例に伴い、この趣旨に賛同する団体を募集し、貸し館等を行うなどして積極的に男女共同参画意識の向上に努めておられます。
一方、彦根西中学校の東側にございます、ひこね市民活動センターは、市民活動団体の人材の交流、情報の交換、場の提供を目的に、官設民営で活動がなされております。現在、常にセンターを開館することを目標に、市民活動団体が運営・管理を行っております。
このひこね市民活動センターは、メレル・ヴォーリズ氏が設計されたということもございまして、ヴォーリズ洋館として親しまれ、彦根市民以外にも観光客の方々もわざわざ見学に来られるほどでございます。市民団体のために設立されたわけですが、見学にお越しいただく方へのこのヴォーリズ洋館の説明や対応までしているという状況でもございます。
また、会議をするにしても、一番大きな部屋が15名程度で満員になり、大変手狭であることは否めません。
こうした事情の中、男女共同参画センター「ウィズ」がオープンし、割安の料金で会議室等も開放されており、市民活動団体の中でもどちらにも登録されている団体もある状況でございます。
このように、市民活動団体にとって活動場所が多くなることは本当によいことなんですが、二極化的な状況になることも懸念され、市民活動団体の分散により、まちづくりに対する活力が半減されてしまうのではないでしょうか。現実に市民活動団体が集う場所を「ウィズ」であると間違えておられる団体もあり、双方が違い等をＰＲする努力も必要でしょうが、今後、手狭なひこね市民活動センターの移動ということも視野に入れてみてもよいかと思いますが、彦根市としてのご見解はいかがでしょうか、明快なるご答弁をお願いいたします。
続きまして、図書館運営についてご質問いたします。
現在、彦根市の図書館の利用日は火曜日から日曜日で、平日は朝10時から18時までです。日曜日は朝10時から17時までとなっております。休館日は毎週月曜、第４木曜、国民の祝日となっております。
まず、時間延長についてですが、平日仕事を終え、図書館を利用しようとしても時間的に困難であり、日曜日に行けばよいではないかというようなご指摘もあるかもしれませんが、本を借りたいときにタイムリーに利用できない状況では、市民サービスが充実しているとは言い切れません。
先般、東京の武蔵野市の図書館を見学させていただきました。そこでは、夜20時まで図書館を開館されております。
現在の彦根市立図書館の職員さんたちは総数でも14名ほどと聞いており、この前、彦根市立図書館に訪れたときも非常に忙しくされており、とても今の状況で時間延長ができるとは考えられません。しかし、生活スタイルの変化など世の中の流れを考えてみれば、時間延長を考えてみてもよいのではないでしょうか。ＮＰＯとの連携や勤務体制の再編成をも視野に入れたご答弁をお願いいたします。
また、武蔵野市では、子どもの読書の動機づけ事業といたしまして、図書館と教育委員会、市民ボランティアが協力して、市内の小学校３年生に授業で毎月推薦した本を途中まで読んで関心を寄せる事業を行っているようです。彦根市でも楽しいお話の集いとして、ブックトークや開き読みといったことをされているようですが、関心の高い人が参加されているということが多く、積極的に自らが出ていく出前講座的な運営を教育委員会等と連携してはいけないでしょうか。
また、以前に議会でもご質問があったようですが、乳幼児に本に親しんでもらうために自治体が親子に絵本をプレゼントする「ブックスタート」事業についてご質問いたします。
イギリスで始まったこのブックスタートは、０歳から３歳児までに絵本を見せる回数により理解力がアップするという研究結果が報告されております。彦根市では財政的に厳しいとしても、絵本の無料配布を次世代対策に力を注ぐ彦根市として実施してみてはいかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。
また、以前、辻橋議員もご指摘されておりましたが、彦根の図書館で発見された古文書から再現され、テレビでも取り上げられた「舟形自転車」の活用をお尋ねしたいと思います。
久しぶりに心が踊るような気持ちになったこのニュースが出てから何カ月間かたちますが、こうしたテレビや新聞等で話題に上がるものをタイムリーにまちづくりに活用することで、この閉塞感あふれる彦根に活力を与えることができるのではないでしょうか。現在、夢あかり館に展示されているようですが、今後もこの展示を基本とされていくのでしょうか。彦根市としてもっとＰＲすべきではないでしょうか。今後の活用をお聞かせください。
続きまして、鳥インフルエンザ等危機管理についてご質問いたします。
山口、大分、京都から他県へと鳥インフルエンザが大きな問題となって国内に広がっております。京都府の場合は、ほかの県へも飛び火することとなり、ずさんな管理体制が問われております。
近隣での発生で、この滋賀県でも大津市や長浜市等で卵が出荷されていた事実が出てまいり、市民に不安と困惑が走り、日常生活に多大な影響を及ぼしております。市民の生命にかかわる環境衛生面および健康管理は大変重要なことでございます。
そこで、まず第１といたしまして、安全で安心して暮らせるための非常時の危機管理体制および対応についてお伺いいたしたいと思います。
次いで、第２といたしまして、鳥インフルエンザについてお尋ねいたします。
１つ、市内の養鶏業者やペットとして飼っている飼養家庭の現状調査について。
２つ目に、市内の養鶏業者やペットとして飼っている飼養家庭への立入検査の実施について。
３番目に、幼稚園・保育園、学校等での鳥の飼育の問題について。
４つ目、感染の対策と拡大の防止について。
５つ目、市民の感染予防について。
６つ目、正しい情報の伝達について。
市民の不安を解消できるようなご答弁をお願いしたいと思います。
続きまして、介護保険ショートステイサービス利用について質問させていただきます。
介護保険制度が導入されて、本年2004年４月で４年となります。この間で制度上、問題点は山積みで、「要介護認定者の急増」、「在宅中心の介護体制の構築が不十分」に集約されます。今後５年間は、これまでの制度上の課題を解決するための期間になるだろうと考えられ、具体的には被保険者の若年層への拡大、障害者の支援費制度の統合、小規模・多機能サービス拠点の導入などが焦点になるとお聞きしております。
そのような中で、まず現在の私たちの地域で早急に取り組まなければならない問題は、ショートステイサービスの利用についてです。
在宅にて要介護者を支えていくためには、さまざまな在宅サービスを利用していただくことは必要ですが、日ごろお世話をしている介護者の介護疲れをいやすために利用されるショートステイが非常に使いにくいとの声をよくお聞きします。というのも、ショートステイを利用するためには、２、３カ月前より予約をとらないと使えないとお聞きしています。定期的にショートステイを利用している要介護者の方々は、２、３カ月前より予約をとっておられるので、ショートステイを使われているようですが、急にお葬式ができたため遠方へ行かなければならなかったり、どうしても断り切れない用事ができたときなど、そのときにならなければわからない急用時に、絶対と言っていいほどショートステイの利用はできません。本来、ショートステイサービスというものは、そういうときにこそ使えないといけないサービスであるというふうに認識いたしております。
近隣の市町村を調べさせていただきますと、この圏域では愛知川、そして草津市などでは緊急時ショートステイを利用できる施策があるとお聞きしております。また、大津市などでは、要介護者が利用しているデイサービスにてショートステイサービスが利用できるともお聞きいたしました。
私たちのこの地域で在宅にて安心して暮らしていくためには、介護保険制度にのっとったサービス整備を行っていくことはもちろんですが、必要とされているサービスを見極め、行政として補完していくシステムをつくっていくべきだと考えます。彦根市としてのお考えをお聞かせください。
続きまして、交通弱者に対する取り組みについて質問させていただきます。
彦根市介護保険認定者実態調査報告書（平成14年１月15日から31日）において、介護で困っていることの中に、「精神的に負担が大きい」「体力的に介護が困難である」、そして「医療機関への通院が困難である」となっています。「精神的に負担が大きい」「体力的に介護が困難である」は、在宅サービスを利用することで軽減されると考えられますが、「医療機関への通院が困難である」は、在宅
介護サービスを利用するだけでは問題が解消するものではなく、交通機関等の整備も必要になってくるかと思われます。
交通弱者にとって通院できないという問題は、生命に直結している問題でもございます。彦根市としてどのようにしていったらよいか、何かお考えがあればお聞かせください。また、特に透析患者に対しては、週２回から３回通院しなければなりません。身体障害者手帳をお持ちの方に対してタクシー補助券が交付されていますが、全然足りる枚数ではございません。透析患者に対してのみ、ほかの身体障害者手帳をお持ちの方より多く補助券を交付されてもよいと考えますが、こういった取り組みに対してお考えをお聞かせください。
次に、構造改革特区への対応について質問いたします。
国において規制緩和をし、地域の活性化を促す構造改革特区制度が平成14年度から始まっております。構造改革特区は、地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を設け、その地域での構造改革を進めていこうとするものです。
こうした特定の地域での成功事例が波及することで、全国的な構造改革につながることや、特定の地域において新たな産業の集積や新規産業の創出が促されたり、消費者等の利益が増進することによって、地域の活性化につながることが期待されています。
地方公共団体や民間事業者等は、特区において講じてほしい規制の特例について提案できることになっており、こうした提案に基づき、規制の特例措置として構造改革特別区域法により認められれば、地方公共団体は「構造改革特別域計画」を作成し、内閣総理大臣の認定を受け、特区が導入できるということになります。
もう既に４次申請が終了いたしましたが、この４次申請に滋賀県では県と大津市・草津市が琵琶湖南部エリア大学発新産業創出特区を申請されました。
昨年、特区申請についてお尋ねしたところ、「歴史ある都市景観形成特区」や「財務会計特区」といった申請を考えていただいていたようですが、いずれも申請にまでは至りませんでした。昨年から４次申請に向けてどのような取り組みをされてきたのか、具体的にお答えください。
そして、昨年の質問の中で、今後特区申請を取り組む中で市民の声を聞くような取り組みをも検討するとお答えいただきましたが、市民の声を聞くような取り組みをされたのでしょうか、明快なご答弁をお願いしたいと思います。
最後に、議案第21号彦根市敬老祝金条例の一部を改正する条例案について質問いたします。
今日の日本の礎と申しましょうか、支えてこられた高齢者に対して、少額とはいえ減額されることに疑問を感じます。財政事情が著しく悪化する中なので、理解できる部分もございますが、わざわざこの敬老祝金を減額されようとした根拠をご説明お願いいたします。また、平均寿命も伸びているからという理由であるなら、むしろ長寿として喜ぶべきことではないのでしょうか。それと、減額してみて、どれぐらいの差額が出てくるのでしょうか。温かみと心のこもったご答弁をお願いいたします。
以上、大きく分けて11項目の質問をさせていただきましたが、すべてにおいてわかりやすい明快なるご答弁をお願い申し上げ、市民コラボの代表質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
39 ◯議長（野村郁雄君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
40 ◯市長（中島 一君） それでは、私から、ご質問のうち、16年度予算についてのご質問の一部、市町合併についてのご質問、ならびに企業の跡地利用、および高病原性鳥インフルエンザについてのご質問の一部をお答えいたします。
まず、16年度予算のご質問のうち、将来の財政状況についてのご質問にお答えいたします。
国では、「三位一体改革」を推進し、地方が決定すべきことは地方が自ら決定するという地方自治の本来の姿の実現に向け改革を行うこととしておりまして、「官から民へ」、「国から地方へ」、この考え方のもと、地方の権限と責任を大幅に拡大する方向を打ち出しております。改革と展望の期間である平成18年度までの具体的な改革工程としまして、
国庫補助負担金につきましては、おおむね４兆円の廃止・縮減、地方交付税につきましては、交付税総額を抑制し、財源保障機能を縮小すること、税源移譲は基幹税の充実を基本に必要な税制上の措置を判断することとなっております。しかしながら、平成16年度におきましては、地方の財源不足のみが顕著となる結果になったところでございます。
このような中、今後の財政状況を見極めることは難しい状況でありますが、地方財政計画の縮小などにより、今まで以上に厳しい状況が続くものと予想しております。このため、財源不足を基金に求めることや、市債発行を増加させることにより、公債費負担を後年度に先送りすることを安易に行うべきではなく、まず事業の徹底した見直しなどにより対応すべきものと考えております。
また、議員ご指摘のように、基金の取り崩しが続きますと、将来の財政運営が行き詰まるおそれもありますことから、追加提案いたしました平成15年度３月補正予算におきまして、基金繰入金の減額を行い、できる限り基金残高の確保を図りたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
次に、市町合併
住民意向調査結果についてのご質問にお答えいたします。
まず、もっと早い段階で民意を聞く必要があったのではないかについてでありますが、これまでから申し上げておりますように、住民の皆さん方の意向をお聞きするには、いろんな方法や、また時期がございますけれども、合併協議会で合併協定項目のすべてが確認され、また新市建設計画が作成された段階で、それらをお示しし、調査する方法が最も正しく把握できるものと判断をしてきたところでありまして、その判断は現在も正しかったと考えております。
次に、今回の意向調査の位置づけについてでありますが、意向調査は住民の皆さん方のお考えを総じて調査するものでありまして、そのお考えを踏まえて方向性を見出すものと考えております。このことから、今回の意向調査の実施方法につきましては、問題はないと考えております。
最後に、合併についての市長としての明確な判断についてでありますが、私は市長として、本市を取り巻く行財政環境や本市の将来を考えますとき、市町合併は必要と考えておりますが、今回の調査結果における市民の皆さん方のご回答を尊重することが必要と考えております。このような状況から、今日まで進めてまいりました市町合併をこのまま進めることは現時点では難しいと考えるものでございます。
しかし、先ほども申し上げましたように、本格的な地方分権社会を迎え、三位一体の改革など地方の置かれている現状、さらに本市の将来を展望したとき、市町合併は必要であり、市民の皆さん方にこの状況をご理解いただけるようさらに努めていかなければならないと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
次に、企業の跡地利用に係るご質問の一部にお答えをいたします。
まず、カネボウ側との話し合いにつきましては、その跡地の活用につき、カネボウによる他の事業展開を求めたところであります。また、本市のまちづくりの方針をも示す中で、現在進めている中心市街地の活性化策の具体的な事業例も説明をいたしました。
一方、カネボウ側としましては、昨今の会社を取り巻く厳しい経営環境の話があり、自社による事業展開は、市の意向を理解しつつも極めて難しい状況にあるとの認識が示されましたが、引き続き本市と協議を続けることで今日に至っております。
次に、オーミケンシ跡地へのカインズの出店の問題につきましては、先の久木議員の代表質問でもお答えしましたとおり、出店予定者を含めた話し合いができるよう積極的に促しておりますが、いまだ十分とは言えない状況にあります。
したがいまして、先にも答弁いたしましたように、いまだ話し合いができない現状にかんがみ、私は地元商業団体および商工会議所の３者により、いま一度真剣な話し合いを行い、まずは出店予定者と地元商業者との話し合いが実現するよう、さらなる努力をしてまいりたいと存じますので、ご理解を願います。
このような工場跡地の活用は、これからのまちづくりに大きく作用することを思いますとき、絶えず情報の収集に努め、的確な対応をしなければならないものと考えておりますので、この点でのご理解とあわせご協力をお願いいたします。
次に、高病原性鳥インフルエンザ等危機管理についてのうち、非常時の危機管理体制および対応についてお答えいたします。
市ではこれまで「彦根市地域防災計画」に基づき、
自然災害や大規模な事故災害など、それぞれの危機に対応したシステムを整備してまいりました。
また、昨年のＳＡＲＳ問題発生時には、「彦根市感染症・食中毒対策会議」を、今回の鳥インフルエンザ問題では「彦根市高病原性鳥インフルエンザ対策連絡会議」を立ち上げ、対応もしているところでございます。
しかしながら、我が国をめぐる情勢は、国際的なテロ活動の問題や核開発、ミサイル開発等の憂慮すべき問題、さらにコンピューターをねらったサイバーテロや個人情報の漏えいなど、社会のグローバル化や高度情報化の進展によりまして、これまでに比べて予想しがたいさまざまな重大な問題が発生し、現に多大な被害を招いております。これらの問題は、まさに不測の緊急事態、異常事態であり、従来の地域防災計画の想定外の危機であります。
こうしたことから、私は、市民の皆さん方があらゆる危機から安全で安心して暮らすことのできるまちづくりを進めるため、
自然災害や大規模な事故災害以外の分野におきます危機管理につきましても、あえてより過大に危機を想定し、「危機の未然防止」や「万一危機が発生した場合の迅速な対応と拡大防止」などの対応方策を事前に整備する必要があると考えているところであります。
このことから、市としましては、地域防災計画の見直しも含め、現在の彦根市災害対策本部を市民危機管理対策本部的なものにして、より一層効率よく機能させてまいる所存でありますし、危機管理の基本的な考え方を整理し、対応方策の進め方につきまして、経験し先進的な取り組みをされている自治体の事例等を参考にしてまいりたいと考えております。また、あわせて、さまざまな危機への対応能力を高めるため、今後におきましても、危機管理研修等を通じ、職員の意識の高揚にも努めてまいりますので、ご理解を願いたいと思います。
なお、関連のご質問およびこのほかのご質問につきましては、助役および関係部長等から答弁させますので、よろしくお願いします。
41 ◯議長（野村郁雄君） 教育部長。
42 ◯教育部長（辰己久雄君） 教育費の減額理由についてお答えいたします。
平成16年度当初予算における教育費は、対前年度比7.6％の減となっております。
その主な要因としましては、旭森小学校校舎改築工事費や金亀公園照明設備改修工事費が減となったほか、ひこね市文化プラザを初めとする各施設の維持管理費の減、さらには退職手当等の人件費の減、そのほか事業の見直し、経費の節減によるものでございます。
一方で、厳しい状況下にある次年度予算のもと、重点施策として位置づけております次世代対策としまして、児童生徒自立支援事業や特別支援教育専門家チームの設置事業、生徒指導ハートフルサポート事業、青少年支援事業などを新たに実施するとともに、城南小学校等の耐震補強事業、城西小学校の低学年プール設置など、教育施設の整備にも取り組むこととしておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。
43 ◯議長（野村郁雄君） 助役。
44 ◯助役（岩田正春君） 住友大阪セメントの工場跡地につきまして、さきの９月議会でもお答えいたしましたが、会社から、工場跡地については９月末までに売却する方針で業者を選定している、また解体は買主が行うと、こういうふうに言っておりまして、その意向を伝えてきたところでございますけれども、会社から進展があれば連絡するということでございますが、現在その連絡もございません。今まで、早く売却を決めてもらうことと、早く解体して整備してほしいということは再三申し上げておりますが、今申しましたように、いまだ連絡はございません。そういうことで、今後も早くしていただくように要望したいと思っておりますので、ご理解願いたいと思います。
45 ◯議長（野村郁雄君） 総務部長。
46 ◯総務部長（松田一義君） 防災組織の連携と充実についてのうち、琵琶湖西岸断層帯に係る県との連携についてお答えいたします。
まず、本年１月の「防災とボランティア週間」に庁舎１階ロビーで防災展を開催いたしましたところ、多数の市民の皆さんにごらんいただき、多くの質問やご意見もお寄せいただいております。昨年の琵琶湖西岸断層帯の評価公表や東南海・南海地震の防災対策推進地域の指定などもあり、市民の皆さんの防災に対する関心の高まりを強く感じたところでございます。
ご質問の本市と県との連携についてでございますが、現在、県では地域防災計画の見直しのために震度分布調査や被害想定調査を実施されておりますが、この調査に協力するため、本市が保有するボーリングデータ等のやりとりを行うほか、県で開催される地震評価説明会や防災講演会へ参加する中で、情報交換や情報の共有などに努めているところでございます。具体的には、今年度中にも県内50地点程度の震度分布がわかるとのことで、平成16年度におきましては、さらに小さな単位で震度分布と被害想定調査が実施されることになっております。
今後の対応につきましては、県の調査結果を受けた後、県の地域防災計画との整合を図りながら、彦根市地域防災計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。
また、昨年12月に東南海・南海地震の防災対策推進地域の指定を受けましたことに伴いまして、現在、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に規定された避難地や避難路等を定める推進計画の作成について準備を進めているところでございます。
以上でございます。
47 ◯議長（野村郁雄君） 消防長。
48 ◯消防長（西村俊明君） 防災組織および消防団に関するご質問についてお答えいたします。
まず、自治会を単位として組織されております防災会は、現在88の防災会が結成され、組織率は本市自治会の約30％でございます。
自警団につきましては、自治会組織の中の自主的な活動ととらまえておりますので、順次防災会として組織化されるよう働きかけているところでございます。
次に、消防団員の減少に関するご質問ですが、この減少傾向は全国的なものでさまざまな要因が考えられます。就業構造の変化、過疎化の進行など、社会構造の変化によって、就業構造に占めるサラリーマンの比率が高くなるのと比例して、団員数の減少へとつながっているものと考えております。
国におきましても、郵便局職員、農業協同組合職員の消防団活動への参加を推進しているところでございます。
本市の増員対策といたしましては、消防団活動紹介パンフレットを全戸配布するとともに、入団募集ポスターを制作し、主要な施設に掲示して入団促進を図ってまいります。また、市内事業所で組織する彦根防火保安協会の総会におきまして、事業主に従業員の入団促進をお願いしたところでございまして、さらに文書で依頼したいと考えております。
彦根市役所につきましても、新規採用職員研修時に市職員の入団促進を図るなど、今後とも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
消防署、消防団と防災会等の連携につきましては、日ごろの訓練指導が主な接点でございまして、地道な活動が連携につながっていくものと考えております。
具体的な取り組みといたしましては、自治会長が参集される「ふるさと彦根まちづくり会議」におきまして、防災会の設置促進を図り、彦根市防災訓練には、多くの防災会に参加をお願いし、さらには防災運動会で楽しみながら防災活動に取り組んでいただくよう事業を進めております。
今後も引き続き、地域住民と密着した活動をすることにより、消防団への理解と防災会の設置推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
49 ◯議長（野村郁雄君） 生活環境部長。
50 ◯生活環境部長（西村登喜夫君） ひこね市民活動センターの今後についてのご質問にお答えいたします。
男女共同参画センター「ウィズ」は、男女が社会の対等な構成員として、あらゆる分野における活動に自主的に参画する男女共同参画社会の形成に寄与することを目的に設置したものであります。
一方、ひこね市民活動センターは、ＮＰＯ団体、ボランティア団体等、男女共同参画を推進するための活動を行う団体も含め、広くまちづくりを目指す市民活動団体のだれもが利用でき、情報の収集や交換・発信をしていただく場であり、議員ご指摘の相互利用によりまちづくりの活力が半減するといったことはないものと考えております。
また、ひこね市民活動センターの設置に当たりましては、金亀町にありますヴォーリズ設計の旧滋賀大学外国人教員宿舎を活用したいとの市民活動団体の強いご要望にお答えいたしますとともに、団体の責任において自主的・主体的に管理運営を行うというご意向に沿いまして、建物の大きさの確認や活動目的に応じた利用しやすい内部改修等について協議をさせていただきながら整備を行い、提供させていただいたものでございます。
市といたしましては、今後ますます多様化・複雑化する市民ニーズに対応し、自主性・柔軟性・機動性等を発揮していただくＮＰＯや市民活動センターの活発化が不可欠であると考えておりまして、今後の活動に期待を寄せているところでございます。
議員ご指摘の、ひこね市民活動センターの移動につきましては、現時点では場所の確保等の問題もありまして、移動等は困難でございますが、利用者も徐々に増えているということから、将来的にはこの拠点施設の移動も必要ではないかと考えておりますので、ご理解を願います。
51 ◯議長（野村郁雄君） 教育部長。
52 ◯教育部長（辰己久雄君） 図書館運営のご質問にお答えいたします。
図書館の開館時間につきましては、今日まで土曜日・日曜日の開館、平日18時までの開館などにより、利用者サービスの向上に努めているところでございます。今後さらに時間延長することにつきましては、職員の増員の問題もあり、厳しい財政状況のもと、現状では困難な状況であります。ご意見のありましたＮＰＯとの連携などにつきましては、図書館業務の専門性や利用者のプライバシー保護などの課題もありますことから、今後慎重に検討していきたいと考えております。
次に、子どもに読書の動機づけをする事業についてでありますが、子どもの読書習慣の形成につきましては、まず、子どもが本に親しむことが重要であるため、現在、図書館では、「絵本の開き読み」や「昔話」などをボランティアグループと一緒になって行っております。
また、学校や公民館におきましては、「読み聞かせ講座」や「読書グループ活動」が行われており、出前講座につきましては、ボランティアグループが既に実施されているところであります。したがいまして、図書館としましては、現在実施しております大人を対象とした「子どもの本入門講座」や「絵本等の読み聞かせ実技講座」を充実し、指導者の育成をすることにより、子どもたちの読書環境づくりに努めたいと考えております。
また、ブックスタートにつきましては、現在、絵本の無料配布は行っておりませんが、それに代わるものとしまして、乳幼児の身体計測日に、ボランティアグループに依頼し、絵本の読み聞かせや紹介を行っているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
53 ◯議長（野村郁雄君） 産業部長。
54 ◯産業部長（植田洋一君） 舟形自転車の活用についてのお尋ねにお答え申し上げます。
彦根藩士の平石久平次時光が発明いたしました「陸舟奔車」につきましては、昨年、自転車研究家が世界初の舟形自転車であることを学会で発表されまして、また実際に製作されたものをテレビで放映され、全国的にも大きなニュースになりました。地元の本市といたしましても、先人の功績に改めて驚きと誇りを持ったところでもございます。
その後、テレビで放映された陸舟奔車は、テレビ局から本市に寄付いただきましたが、この陸舟奔車を市民にごらんいただくために、市庁舎ロビーや図書館に展示いたしました。また、雨天で中止にはなりましたが、11月３日のお城まつりパレードにも披露する準備をしたところでもあります。また、市民の自転車を愛好する方々で結成されております「彦根自転車生活を進める会」の集会での展示ＰＲや商店街のイベントに際してのＰＲなどにも供したところでもございます。
現在は、この２月から「夢京橋あかり館」に展示し、市民や観光客に紹介しているところであります。展示期間は当面１年と考えておりますが、今後は、彦根の先人が発明したことの事実や意義などをまずは市民自らが知り、学ぶことなどが大切であると思われ、あらゆる教育の場での活用なども考えるべきであると存じております。さらに、内外の人々にアピールする１つの観光資源といたしまして、さまざまな場で展示をするなどＰＲに工夫をしてまいりたいと考えております。
次に、鳥インフルエンザのお尋ねのうちの、現状調査等についてまずお答えを申し上げます。
養鶏業者や飼育家庭の現状調査と立入検査につきましてお答えを申し上げます。
市内には養鶏場はございません。また、市内の飼育家庭には、過日電話にて聞き取り調査を実施し、異常がないことを確認いたしております。今後は、自治会等への回覧文書等によりまして、飼育家庭からの情報提供を呼びかけるなど、引き続き現状把握に努めてまいります。
なお、立入検査につきましては、今後、県において対応されるように聞き及んでおりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
55 ◯議長（野村郁雄君） 教育部長。
56 ◯教育部長（辰己久雄君） 高病原性鳥インフルエンザのご質問のうち、幼稚園や学校等での鳥の飼育に係る対応についてお答えをいたします。
教育委員会では、まず１月の山口県の国内初の高病原性鳥インフルエンザ発生直後に、市内の幼稚園および小中学校に、飼育における手洗いの励行を初めとする保健衛生の徹底を指導いたしました。
次に、２月の大分県での国内２例目の発生を受け、園児や児童には鳥類の飼育当番をさせないこと、飼育動物に異変があれば直ちに関係機関へ連絡することなどを指示いたしました。
また、飼育の実態を調査いたしましたところ、幼稚園では分園を含む10園中９園で、小学校では17校中11校で鳥類が飼育されておりましたことから、学校薬剤師会と相談し、これらの幼稚園や小学校に消毒薬を配布し、飼育舎の定期的な消毒の徹底を指導いたしました。
なお、市内20カ所の保育園につきましては、２保育園においてセキセイインコが飼育されており、該当保育所には県から直接「学校飼育動物保健衛生マニュアル」が送付され、指導されております。
今後におきましても、引き続き情報の収集に努めながら、適切な対応に努めたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
57 ◯議長（野村郁雄君） 産業部長。
58 ◯産業部長（植田洋一君） 同じく、鳥インフルエンザに係りますご質問のうち、以下３点についてお答えを申し上げます。
まず、感染対策と拡大の防止についてお答えを申し上げます。
本市におきましては、３月４日に市長を議長とした「彦根市高病原性鳥インフルエンザ対策連絡会議」を設置いたし、県の畜産課や家畜保健衛生所等関係機関と連携のもと、飼育家庭における日ごろの衛生管理の励行や野鳥の侵入防止等を指導しているところでございます。また、万が一発生した場合には、市の対策連絡会議を対策会議に切り換えるとともに、県が設置することとなっております現地防疫対策本部と連携して対応してまいります。
次に、市民の感染予防および正しい情報の伝達についてお答えを申し上げます。
鳥インフルエンザは、鶏肉や鶏卵からの感染の報告はなく、また鳥に限らず動物を飼う場合は、うがいや手洗い、動物の回りを常に清潔にすることが重要であり、関係行政機関と連携いたしまして、「広報ひこね」や回覧文書、ホームページを通じまして、市民への情報提供を行うことが市民の感染予防につながるものと考えておりますので、その点ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
59 ◯議長（野村郁雄君） 福祉保健部長。
60 ◯福祉保健部長（野瀬 毅君） それでは、私の方から、介護保険ショートステイサービス利用についてと、交通弱者に対する取り組みについての２点につきましてお答えを申し上げます。
まず、介護保険ショートステイサービス利用についてでございますが、ご指摘のとおり、現在、ショートステイが非常に使いにくいとの状況にあることは認識をいたしております。特に介護保険の開始により、要介護１以上の方の施設入所が可能となったことで、施設入所申込者が急増し、必要な方が必要なときに入所できない状況になったことから、入所に係るガイドラインが策定された経緯がございます。この施設志向は、ショートステイの利用にも影響しており、施設入所までの期間をショートステイで利用される方もおられます。
このような状況は、本来のショートステイの利用目的とは異なり、好ましいこととは考えておりません。考えられる要因といたしまして、現行のケアマネジメントにおいて、サービス担当者会議などの重要なプロセスを踏まないまま、アセスメントも十分に実施せず、家族等の希望のみを聴取してサービスを組み立てる傾向があると考えられます。
また、サービス利用後のモニタリングを実施せず、漫然とサービス利用を続けさせるという傾向もあり、利用者の心身状態に合致したサービスが提供できていないということも考えられます。
このような長期の利用につきましては、連続利用は30日を超えないことや認定期間の半数を超えないことなどの保険給付上、一定の制限が設けられておりますが、自費による利用を組み込むことによって可能となっており、結果的に緊急にショートステイを必要とする方が利用できない状況を招いているということも考えております。
このような中、本市におきましては、介護保険制度外の一般施策としまして、市内の特別養護老人ホーム３施設と契約し、緊急時におけるショートステイの利用のため、「介護家族支援短期入所事業」を実施しております。また、社会適応が困難な高齢者の方に対し、日常生活に対する指導と支援をショートステイを利用して行う「生活管理指導短期宿泊事業」も実施をいたしております。
なお、愛知川町、大津市で実施されている施策は、県の「介護者緊急時対応安心システム事業」による「緊急あずかり対応事業」を利用されていると思われますが、県では、この事業については、平成15年度限りで廃止し、平成16年度には新たに「高齢者24時間対応型安心システム事業」を取り組まれる予定と聞いております。
本市におきましても、当該事業の実施が可能かどうか、今後、事業内容を検討しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、交通弱者に対する取り組みについてのご質問にお答えいたします。
まず、介護を要する交通弱者の通院についてでございますが、介護保険における取り扱い等については、平成15年４月からの介護報酬改定時に通院等のための乗車・降車の介助に係る新たな報酬が設定されましたが、その後、厚生労働省と国土交通省の間でおおむねの共通理解が得られたことで、「中間整理案」として公表されたところでありますことは、先に久木議員にご答弁申し上げたとおりでございます。
今後は、３月をめどに方向性の決定とガイドラインの作成等を経て、16年度の早い時期に実施される予定となっておりますが、現に行われている輸送サービスについては、過度に萎縮させ、利用者利便に影響することがないよう配慮するとされていることから、本市といたしましては、これまで法的にもグレーゾーンとされていた状態が解消するものと考えております。
なお、現場での混乱を避けるためにも、利用者を初め、サービス提供事業者に対しまして、ガイドラインや４月以降の具体的な実施内容の周知、徹底が不可欠と考えており、できる限り早期の情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、透析患者への補助についてでございますが、現在、重度の心身障害者の方を対象に、「心身障害者自動車燃料費および福祉タクシー運賃助成事業」として、自動車燃料費助成券または福祉タクシー運賃助成券を交付しているところでございます。
本事業につきましては、障害者の積極的な社会参加の促進を図ることを目的とし、その一助として実施しているものでございます。
ご指摘のとおり、透析患者は重度の身体障害者であり、その通院頻度が高いことは認識しておりますが、透析患者だけではなく、それ以外の重度心身障害者や特定疾患医療受給者等の要介護者との整合性、および介護保険制度とのかかわりや一律助成に対する公平性の観点など、将来的に検討していく課題も多いことから、特に透析患者について助成券の枚数を増やすことについては考えておりませんので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。
以上でございます。
61 ◯議長（野村郁雄君） 企画振興部長。
62 ◯企画振興部長（藤川 剛君） 私の方から、構造改革特区への対応についてのご質問にお答えいたします。
構造改革特区につきましては、さきの９月市議会においてお答えいたしましたように、本市におきましては、一昨年８月に「歴史のある都市景観形成特区」として提案いたしましたが、国からは現行制度でも対応が可能であると回答をいただき、特区認定には至らなかったところでございます。
また、昨年11月の第４次提案に向けましては、各所属でハード面のみならず、規制改革を必要としている手続等のソフト部門でも再検討をいただきましたけれども、具体的な案を見出すまでには至りませんでした。
しかしながら、この構造改革特区につきましては、国において来年度も継続して行う予定と聞いております。現在、本市では福祉の分野において特区の申請を検討しているところでございます。
これにつきましては、近年、介護保険制度、支援費制度および地域子育て支援等の新しい制度の中で、高齢者、障害者および子どもと親、それぞれを支えていくようになりましたけれども、これらは従来から別々の施策で取り組んでまいりました。そうした縦割りの枠組みを越えて、地域の中でともに支え合う「共生型」の考え方が出てきております。
したがいまして、全国では既に千葉県で「健康福祉千葉特区」や熊本県の「福祉コミュニティー特区」等の先行例がありまして、本市におきましても、そうした「共生型」の考え方を進めることで県と協議しながら、必要があれば申請していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
また、市民の意見を聞く取り組みにつきましては、９月市議会で、適切な案件がありました場合には検討していきたいというふうにお答えしておりますが、現在のところそうした取り組みは案件がなく行っておりませんので、ご理解いただきますようによろしくお願いいたします。
以上です。
63 ◯議長（野村郁雄君） 福祉保健部長。
64 ◯福祉保健部長（野瀬 毅君） それでは、続きまして、議案第21号彦根市敬老祝金条例の一部を改正する条例案のご質問についてお答えをさせていただきます。
老人福祉法におきましては、「国および地方公共団体は、敬老精神の高揚や啓発、敬老の日の行事について、広く国民が老人の福祉についての関心と理解を深めるよう努めなければならない」とされており、従来から実施しております敬老祝金の贈呈は引き続き実施いたしますが、今日の社会情勢や社会通年上の範囲を考慮に入れ、贈呈対象者と贈呈金額につきまして、県内外の他都市の例も参考にしながら見直しをしたものでございます。
なお、対象とする年齢につきましては、日本古来よりさまざまな敬老に対する節目がありますが、従来から実施しております88歳の米寿の年および99歳の白寿の年に加え、100歳以上の方には、さらに長寿をお祝いする意味合いもあり、従来の２段階を３段階に設定したものでございます。
次に、改正した場合の差額についてでございますが、16年度予算の積算基礎となります対象予定人数で計算いたしますと、改正前が480万円で改正後が376万円となりますので、差額は104万円でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
65 ◯議長（野村郁雄君） 暫時休憩いたします。
午後２時05分休憩
午後２時18分再開
66 ◯議長（野村郁雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番。
〔６番（赤井康彦君）登壇〕
67 ◯６番（赤井康彦君） それでは、再質問させていただきたいと思います。
まず、合併についてでございます。大変あいまいな発言であったかというふうに思い、大変残念な思いでございます。はっきりとした言葉でもう一度この合併というものについて、今回の合併について断念するのか、一たん停止にするとか、そういったはっきりとしたことをおっしゃっていただきたいと思います。「真摯」という言葉を辞書で調べてみますと、「誠実、熱心に」という意味でございますので、ぜひこの言葉を受け取ってお答えいただきたいというふうに思います。
また、今までの２、３年の合併に関する取り組みは何だったのでしょうか。では、これから市民に訴えると申されましたけども、具体的な対策のないまま突き進むことこそ行政不信につながってまいると思います。具体的な今後の取り組みについてお答えいただきたいというふうに思います。
また、市民参加という言葉をお使いいただいておりましたが、この意向調査こそ市民参加の第一歩であったというふうに考えます。最初の第一歩を否定するようなことで、本当にこれから市民参加ができるとお考えなんでしょうか。この点についても真摯にお答えいただきたいというふうに思います。
続きまして、跡地利用についてご質問させていただきます。
カネボウにおいては、琵琶湖の近くに位置してすばらしい立地であろうかというふうに思います。彦根市が利用方法などについてぜひ積極的に提案していけばというふうに考えますけれども、彦根市の見解をお願いしたいと思います。
また、請願が採択されている割には、この請願の重みというものの意識が薄いように感じられます。請願というものはどのように受けとめておられるのでしょうか、ご見解をお願いいたします。
続きまして、防災組織の連携と充実についてでございますが、88の防災会、パーセントでいえば30％、大変低い数字であろうかというふうに私は思います。この30％を上げる努力はもちろんしていただけるというふうに思いますけれども、先ほどのご答弁の中で、３者の連携で取り組んでおられるということが出ていましたけど、30％の連携ではまだまだであろうかというふうに思います。30％を上げつつ、この連携を強固にしていただきたいと思いますので、もう一度ご見解をお願いしたいというふうに思います。
続きまして、ひこね市民活動センターの方ですけれども、官設民営で運営されているという言葉を使わせていただきました。ひこね市民活動センターですけれども、この官設民営というものについて、彦根市はどうお考えなのか、つくって終わりと考えているのか、それとも民営とはいうもののある程度かかわっていくのか、彦根市の官設民営の定義をお聞かせ願いたいというふうに思います。
それと、図書館運営についてでございますけれども、ＰＲを積極的にしていただいて、活性化に役立てていただきたいので、大変ありがたいご答弁であろうかというふうにも思いますが、観光客と彦根市民両面のＰＲというものをお願いしたいと思います。すみません、これは要望で結構でございます。
続きまして、鳥インフルエンザの危機管理についてでございます。
３月２日に各自治会に状況調査を依頼されておりますけれども、まず、決して早い対応であるとは言い切れません。山口、大分で起こったとき、今先ほどの答弁では、学校等では対応されておったようですけれども、彦根市全体として、問題が山口、大分で起こったときから３月２日までの間に、当局としてどのような対応をされていたのか、もう一度お聞かせ願いたいというふうに思います。
続きまして、介護保険ショートステイサービス利用についてでございますけれども、このような状況に陥っているのは、24時間の巡回型在宅サービスが不備であるため、ショートステイが増えているとも考えられますので、24時間巡回型在宅サービスの充実について、もう一度ご見解をお願いしたいというふうに思います。
また、この圏域では、ショートステイの事業所が豊郷町にできる予定があると聞いておりますが、彦根市としても今後ショートステイの事業所が増える見込みというものがあるのか、もう少しお聞かせ願いたいというふうに思います。
交通弱者に対する取り組みにつきましては、今のご説明では、合わせられないと。平等でないというようなお話もありましたが、必要とされている人に基準を合わせてはいかがでしょうか。これは、横浜市では週３回以上通院している透析患者に対しては交付枚数を多くしておられます。こうした自治体も出てきていることを考慮して、前進した取り組みのご見解をもう一度お願いしたいと思います。
次に、構造改革特区についてでございますけれども、福祉の特区を考えているというようなお話でございましたけども、いずれにしても、14年度からの特区申請の提案が始まっているわけでございますので、大変遅い。いろいろと考慮されたと言いますが、表に出てきている部分では遅いというふうに思います。
神奈川県の藤沢市なんかのホームページをたまたま見たんですけれども、特区の提案を公募されておりました。今回、福祉の特区というものを出されているわけでございますけれども、これについても市民の声を聞くということで、ホームページや広報等に掲載されてみてはいかがでしょうか。以前、パブリックコメントの制度化を求める質問の答弁として、「今後さらに積極的な市民参加や行政の説明責任の向上を果たすため適時適切なパブリックコメントを図る」という答弁がございましたので、ぜひ今回この特区の提案についてもホームページや広報等に市民の声を求めていただきたいというふうに思います。
あと、防災組織の連携と充実についてでございますけれども、団員の不足に対応するために、郵便局やそのほかの事業者に強く働きかけているということでございますが、地域で勧誘活動をしておりますと、彦根市役所、市職員さんの影響が大変大きい部分があります。ぜひ強力に市役所、職場の理解、市職員の入団を具体的に進めることが必要かというふうに考えますけども、具体的な政策についてお答えいただきたいというふうに思います。
また、最後に議案第21号の敬老祝金のことでございますけれども、差額減額分を具体的に明確に提案する、例えば次世代育成支援にこの104万円ですか、これを充てるというような話をすれば、市民の方々にも理解していただけるのではないでしょうか。そういった意味において、明確な支援策、具体的な提案というものを考えてみてはいかがでしょうか。
以上、再質問を終わらさせていただきます。
68 ◯議長（野村郁雄君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
69 ◯市長（中島 一君） 再質問にお答えします。
まず、合併の問題でありますが、合併を進めるのかということでございます。これは、先ほどの代表質問のときにもお答えしましたように、意向調査、その結果については尊重するということを申し上げてまいりましたが、今回のこの調査の結果を見まして、これ以上推し進めることは難しいという、まず第１段階。
ところが、ここを聞いていただきたいんです。市町合併は、我々としましては、これは彦根市だけだと断定はできないと思います。しかし、ここでは本市として取り組んでいかなきゃならない大きな課題でありまして、合併していかなければ彦根市の将来はないんだということでございます。今は、意向調査結果によりまして、市民にご理解いただくことが肝心であり、これに全力を挙げていかなきゃならない。合併は市民の理解がないとできないわけですから、そういった面で全力を挙げて説明してご理解をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
とはいっても、次のご質問で、そういったことを言っても、市民参加が得られるかということでございますが、市民参加というのは、双方の共通の土俵の上に立たなきゃなりません。そういった意味におきまして、十分ご理解いただける前段階のことも忘れてはならない。そういった中で十分ご参加いただくことができるように早速考えなきゃいけないと思っておりますことをご理解いただきながら、ご協力を賜りたいと思います。
もう１点は、請願の重みでありますが、これもお答えしましたように、請願というものは大変重いものだということを申し上げました。そこで、この請願の願意を十分理解しながら進めていくわけでありますが、やはり順番がございまして、土俵をつくりながら最終のところへ到達する努力をしなきゃなりません。そういった意味で、先ほどお答えしましたように、努力をしていく前段階でこうあるべきだということを申し上げたわけでありますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。
もう１点ございました。カネボウ跡地の問題について、具体的な提案をしたかどうかということでありますが、これも先ほど来、彦根市のまちづくりについてこちらからお話を申し上げ、そしてカネボウの皆さん方の組織の中でぜひそれを復活していただきたいというようなお話を申しました。しかし、事情もありまして、我々が申し上げたことは「承った」と、こういうことでございますが、さらに具体的なことについてはまだ発展はしていないということでございます。
70 ◯議長（野村郁雄君） 消防長。
71 ◯消防長（西村俊明君） 防災組織につきましての再質問にお答えを申し上げます。
先ほどご答弁いたしましたように、防災会の組織率は30％と確かに低いわけでございまして、平成７年の阪神・淡路大震災のときには、その後設置が多くなったわけでございます。今回、東南海・南海地震等の、また琵琶湖西岸断層帯の活動等危機が叫ばれております今日、若干多くなっているような気がいたします。今後におきましても、あらゆる機会をとらまえまして、防災会設置につきまして、組織化についての啓発を行ってまいりたいと思います。
そして、３者の連携につきましてでございますが、現在、消防署では年間112回、自治会に対しまして防災に関する指導に寄せていただきまして、延べ5,500人余りの自治会の住民の方に受講をいただいております。また、消防団におきましても、自治会の防災指導という形で指導をしていただいております。このようなことから、地道な活動を続け、一旦災害が起こりましたときには、３者の連携をとっていきたいと、このように考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
それと、市職員の団への入団でございますが、先ほども新規採用時にということを申し上げましたが、現在、市職員で13名が消防団に入っていただいております。平時の消防団活動には問題はないかと思いますが、一旦大きな災害等が起こりますと、職員の場合は一応災害の方を重点に活動いたしますので、戦力としては減になると思いますが、できるだけ多くの職員に入団いただけるよう、部長会においてもお願いをいたしておりますし、先ほども言いました新規採用職員の採用時にもお願いをしてまいりたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。
72 ◯議長（野村郁雄君） 生活環境部長。
73 ◯生活環境部長（西村登喜夫君） 市民活動センターに関する公設民営の考え方ということについての再質問にお答えいたします。
ご承知のように、市民活動団体、いわゆるＮＰＯ等と申しますのは、１つの目的を持ちまして、継続的に社会貢献活動をしていく、それも自らが自主的にやっていくんだというのがＮＰＯの基本的なスタンスだと、このように考えておるわけでございます。したがいまして、市あるいは行政と団体との関係ということに関しましては、お互いに尊重し合いながら、責任あるいは役割を分担していかなければならない、このように考えておるわけでございます。
したがいまして、市といたしましては、この活動の自主性あるいは自発性というものを尊重するという意味におきまして、活動団体の社会貢献活動を支援していくというようなことでございまして、まず活動団体が活動される拠点となる場所を提供させていただく。そして、その運営・管理等に当たりましては、活動団体の方で自主的に運営していただく。したがいまして、市の方としては、あくまでも間接的に支援をさせていただくというような考えでございます。
以上でございます。
74 ◯議長（野村郁雄君） 産業部長。
75 ◯産業部長（植田洋一君） 鳥インフルエンザにつきまして、市の調査が早くはないと。３月４日ぐらいの立ち上げまで何をしていたのかというご指摘のようでございます。
ご承知のように、養鶏場を持つ自治体と持たない自治体とではおのずと対応が変わってまいります。１つ、養鶏場がある場合には、県が主体的にこれはもう既に動いております。ところが、当市の場合には、養鶏場が先ほどお答えしましたようにございません。しかしながら、市といたしましては、やはりそれ以外に個々に鶏、チャボとか、いろんな形で飼っておられる実態が平素からは把握が十分なことができておりませんので、その調査にまず３月１日の夕刻から各自治会長さんにお尋ねに上がっていると。現在もその調査は続けております。
それが早いか遅いか、いろんなご批判はあろうかと思いますが、しかし、そういった形でお飼いになっている方々にとれば、こちらの調査の出方によっては、周りからそういっただけでおかしな目で見られるというような節もございますので、その辺は私どもも非常に神経を使ったところでございます。お尋ねの仕方、また自治会長さんにしても非常にちゅうちょされておられます。それを問うことによって、その地域の中の人さんによってはどういう反応になるかというようなことも、自治会長さんも非常にその辺煩わせております。そういったことで、それは予測していましたこととはいいながら、そういったことを考えつつ、やはり補足すべきであろうということで、自治会長さんにるるお願いを申し上げ、現在もそれなりの動きで自治会長さんに動いていただいているところもございますし、個々の情報も私どもはいただくようにしております。
それと、手洗いとか、鳥の飼い方、あわせてそういった情報もこの３月15日には広報でも載せるべく、そのころから前後して準備はいたしておるというところでございますので、いろんなご批判もあろうかとは思いますけども、そういったことでの取り組みを我々としては立ち上げましたし、現在もやっているということでご理解をいただきたいと思います。
以上です。
76 ◯議長（野村郁雄君） 企画振興部長。
77 ◯企画振興部長（藤川 剛君） 構造改革特区の再質問にお答えいたします。
14年に特区制度ができたということで、取り組みが遅いのではないかということでございますが、本市としましては、一昨年８月に、先ほども答弁で申しましたように、特区の提案はしたわけなんですが、それが認定に至らなかったということで、そういう意味ではいち早く対応もしているということでございますし、その後、各提案が募集される段階において、各所属において検討もいただいておるわけなんですが、なかなか具体的な案を見出すまでに至っていないのが実情でございます。
それで、先ほど公募というようなこともおっしゃったわけでございますけれども、特区制度そのものが地方公共団体が申請するというばかりじゃなくて、民間事業者等においても申請することができるということになっておりますので、当然のことながら、市としてどういう形のものができるのかというのを検討していきたいというふうに考えております。
それとあわせまして、今後の取り組みとして、福祉分野のものを検討しているということで申し上げましたけれども、これにつきましては、先進事例におきましては、千葉県だとか、熊本県などで「共生型」の特区というものを考えておられまして、今のところ、県と協議、すり合わせといいますか、そういうような段階でございますので、具体的にもし必要があって本市で申請するというようなことになりますれば、当然のことながら、先ほどのパブリックコメント等の市民の声を聞くということは当然のことになってくるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
78 ◯議長（野村郁雄君） 福祉保健部長。
79 ◯福祉保健部長（野瀬 毅君） それでは、私の方から、３点ほど再質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
まず、ショートステイの関係でご答弁申し上げました中に、「高齢者24時間型対応安心システム事業」というもの、そういったものの整備がなされていなかったのではないかというご質問と、それと、今後、彦根市において増える見込みがあるのかというような、ショートステイに関しましてはこの２点であったというふうに受けとめております。
まず、ショートステイにつきましては、既にご承知をいただいていると思いますけども、ショートステイの制度そのものにつきましては、在宅での生活を継続するための制度として、現在、特別養護老人ホーム等に併設をいたしております生活介護型と、老健施設に併用いたしております、これは日常の医学管理を中心に行うわけですけども、療養介護型という、この２つの種類がございます。現在、彦根市におきましては、ショートステイにつきましては、現在75のベッド枠を確保いたしておりますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、なかなかうまく回転をしていないという現状がございます。
これらの課題を解決するための方策でございますけども、現在、私どもの湖東圏域におきましては、近隣の町等におきまして、特別養護老人ホームの整備計画あるいは老人保健施設の整備計画がございます。その中にある一定の組み込みがされていきますので、現在の状況がある程度は緩和されるのではないかというふうな受けとめをいたしておりますのと、先ほどもご答弁申し上げましたように、24時間安心型というのは、これはご承知いただいておりますように、デイサービスセンターなどで24時間体制でショートステイをしてはどうかという考え方に基づくものでございますけども、これにつきましては、現在それぞれの事業所におきまして、スタッフ等いろんな関係がございます。24時間の受け皿が果たしてできるかという問題もございますので、それにつきましては、今後、県が今年度取り組みをされるということでありましたら、私どもも事業所等にこういうお願いをしていきまして、安心してショートステイがしていただけるような状況づくりに努めていきたいというふうに考えております。
続きまして、２点目でございます。
交通弱者の関係で、私どもの自動車燃料費の助成券、また福祉タクシー運賃助成券を必要な人には必要なだけ枚数を交付すればいいのではないかという再質問であったように受けとめさせていただいておりますけども、答弁させていただきましたように、現在私どものこの助成に関しましては、身体障害者手帳の１・２級である程度限定もいたしております。また、特定疾患の方もおられますし、全身性の重度の障害者の方もおられます。あわせてもう一つ、これも答弁申し上げましたけども、こういったものを一律交付いたしております。所得の制限をかけておりません。こういった制度が果たしてこのままでいいのかという議論も片側にはございます。そういった幾つかの課題がございますので、その課題を整理しながら、今後、真の福祉サービスになるように検討していきたいというふうに考えております。
３点目に、敬老祝金の関係で再質問をいただいております。
答弁させていただきました内容につきましては、社会通年上、儀礼の範囲ということで、これは私どもも全国的なお祝いの相場でありますとか、そういったものをデータにしながら、県内他都市の例も調査をいたしまして、今回の額を提案させていただいております。全国平均的には、これは皆さん既にご承知いただいていると思いますように、お祝いの相場というのは、従来のように５万でありとか10万、例えば身内でありましてもそういったお金の行き来は多分ないと思います。社会常識に照らし合わせて今回の額に改正をさせていただいたということがまず１点ございます。
それと、再質問の中に、例えば今余ったお金をほかの施策にというようなお話もございました。この件につきましては、ご承知いただいておりますように、この低成長経済の中で、当然私たちの市の財源のパイも限られてきております。こういった限られた財源の中で市民の皆さんの福祉を高めていくためには、このお金をどういうふうに有効に使っていけばいいのかというのは、これは私ども福祉に携わる者といたしましては知恵を絞らなければならないというのは当然のことだと受けとめておりますし、ご指摘いただきましたように、現在の我が国のいわゆる社会保障の率を見ますと、全体の中で60％以上が今、高齢者福祉にお金が回っております。今、私ども今期提案させていただいております次世代の関係といいますと、やはり数％になっているということでございます。
そのような中で、全体の社会保障の枠組み、いわゆる財源の枠組みをシフトしていかなければならないというようなことも考えておりまして、このお金をどういうふうに次世代に回したかという、個々具体的な例は申し上げられませんけども、私どももそういった形で少子化対策に今後重点を置いていかなければならないというような考え方をいたしておりますので、ご理解を賜りますようにお願いをいたします。
以上でございます。
80 ◯議長（野村郁雄君） ６番。
〔６番（赤井康彦君）登壇〕
81 ◯６番（赤井康彦君） それでは、再々質問と要望を何点かさせていただきたいというふうに思います。
合併のことでございますが、真摯にお答えいただけていなかったなというふうに思います。もっと明確に、今回の合併に対して一旦白紙に戻すと、そういったわかりやすいご答弁をお願いします。
それと、カネボウの対応について、またこういった今のご答弁では手遅れになるようなことにならないでしょうか。第２のカインズ問題に発生することも考えられますので、ぜひ早急にお考えというものをとりまとめて進めていただきたいというふうに思います、要望で結構でございます。
そして、防災組織の方でございますけれども、県・市・消防署・消防団・防災会の連携についてお答えをいただきました。これからますます連携が強固に、またスムーズになることをお願い申し上げていきたいと思います。これも要望とさせていただきたいというふうに思います。
それと、これも要望でございますが、鳥インフルエンザについて、ＳＡＲＳの問題もしかり、こうした問題はグローバル化が進んだ中でこれから幾つも直面していくかもしれませんので、こうした問題を対岸の火事的に考えなく、常に我が彦根市として、もし起こったらという考えのもと、敏感に反応していただきたく思っております。よろしくお願い申し上げます。
最後に、構造改革特区についてでございます。
先ほどから市民参加というような言葉もございますけれども、この市民参加というものをもう少しご理解いただいて、ホームページなどもご利用いただきたいというふうに思います。米原町では６月に特区申請に向けて、外国人の民生委員の活用という申請を目指しておられます。前回も申し上げましたけども、既に長浜が認定されておるようでございます。先ほど申し上げた大津、草津と申請中でございます。ほかの地域がこうして活発に申請に取り組んでおられるということを見ると、私たちも彦根市はどうだというような考えになり、心配してしまいます。ぜひ今おっしゃったとおり、福祉の特区の方をされるということでございますので、意欲的に取り組んでいただきたいというふうに思います。要望としたいと思います。
以上でございます。
82 ◯議長（野村郁雄君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
83 ◯市長（中島 一君） 再々質問にお答えします。
合併の問題であります。私はかねがねからこの意向調査、これは尊重させていただきますということを申し上げてまいりました。あの結果を見まして、これ以上推し進めるのは難しいということでございます。そこで、間を持って考えさせていただきたい、こういうような考え方でございまして、合併は避けて通れないということが市民の共通理解になるように努力をさらに続けていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
84 ◯議長（野村郁雄君） 17番矢吹安子さん。
〔17番（矢吹安子さん）登壇〕
85 ◯17番（矢吹安子さん） 私は、クリエート・21を代表いたしまして、公政会の久木正勝議員、市民コラボの赤井康彦議員の代表質問と重複するところもあるかと思いますが、通告どおり質問させていただきます。市長を初め、関係当局の誠意あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず初めに、平成16年度予算から質問させていただきます。
現在の地方財政は、バブル経済崩壊後の税の大幅な減収や景気対策による公共事業の追加等の経済財政運営により財源不足が拡大し、危機的な状況になっています。新聞によりますと、国、地方財政の三位一体改革で地方交付税の改革のほか、今年度は１兆円の
国庫補助負担金の削減とともに、「所得譲与税」が新設され、地方へ財源を移すと報道されました。本市の平成16年度当初予算を拝見いたしますと、地方交付税が前年度に比べて５億6,000万円の減、国庫支出金が約8,400万円の減、県支出金が約１億2,400万円の減などとなっております。事業費の変動による減額の部分もあると思いますが、このうち、三位一体改革による本市への影響額はいかほどでしょうか、お伺いいたします。
また、この財源不足を市債と基金として積み立てられた財政調整基金、福祉・保健・医療基金、教育施設整備基金、減債基金など約11億7,000万円余りの取り崩しを予算化されています。平成14年度の決算から財政調整基金６億円の取り崩しが始まっていました。毎年毎年取り崩しが大きくなっていきそうであります。非常に厳しい財源環境、家庭でいえば、人にお金を借りたり、貯金を出して生活していることになります。近い将来、預貯金だって底をつくことになってしまうでしょう。基金の取り崩しや市債を抑えるため、相当思い切った改革が必要と考えます。財源不足額を基金の取り崩しや市債の発行などであくまで補おうとされるのか、また、どういう事業を徹底して縮小努力されようとしているのでしょうか。
財政収入の現状等を見極めながら、限りある行政資源を効果的・効率的に投入し、めり張りをつけ、施策の優先順位が明確に読み取れるよう、市民にメッセージを伝えるためにどのような対策を考えておられるのでしょうか。また、国においては、今後２年間であと３兆円程度を廃止・縮減しようとしています。彦根市ではどのように受けとめ、どう対応されようとしておられるのかお尋ねいたします。
まして、家庭において、収入の増を図るために家族で話し合いがなされると思います。彦根市でいうなら、入湯税は平成14年度決算では623万円でした。16年度予算では585万円と減収見込み、お城の入山料も年々減少しています。行政も市民も法定外の新たな地方税の創出について考えることも必要であり、自主財源の確保のための、例えばいろいろと議論されています法定外目的税として環境税の話など、課税自主権の行使が重要になると思いますが、市としてのお考えをお尋ねいたします。
２番目といたしまして、市町合併事業に係ってを質問させていただきます。
本市の合併についての議論は、先の他の会派の代表質問でも触れられておりますので、割愛させていただきますが、意向調査以降の市の動きから見て、本会議でも平成16年度当初予算原案修正がなされるなど、合併事業はトーンダウンしているのが現状だと思います。
今日までの関係者の取り組みは決して無駄にしてはならないし、多くの教訓を市民や議会に示唆されましたことに深く敬意を表するところでございます。
こうした現状を直視しながら、今後の行政のあり方について質問させていただきます。
市民ニーズの多様化、行財政基盤の弱体化の現状から、今後の行政の前途多難なことを理解しますが、さしずめ行財政基盤の確立は、合併があろうとなかろうと、今、最大の緊急を要する課題であろうと考えます。
そこで、具体的な質問をさせていただきますが、合併した場合の合併特例債を見込んだ充当予定事業25項目のうち本市関連事業については、今後どのようにされるのか、この計画は白紙撤回されるのか、また凍結されるのか、延期されるのか、具体的にお聞かせください。
また、福祉・教育といった市民の生活に直接かかわる事業は後退させられないし、またさせてはならないと思いますことから、その財源確保のため、他の大型プロジェクト等の推進へのかかわりは欠かすことができないと思いますが、例えば新市中央図書館を待ち望んでいる人からは、どうなっていくの？ 彦根駅東部地区まちづくりの事業の自由通路は16年度予算に計上されていますが、その後の事業はどうなるのでしょう。琵琶湖西岸断層帯があると不安を感じていますときに、平田、城北、佐和山、金城、鳥居本、河瀬、亀山、稲枝北などの小学校の耐震補強工事はどうされるのでしょうか。また、駅に近い勤労福祉会館「たちばな」をよく利用されている人が、「合併は反対だよ。だけど、そういえば、ここの建物は老朽化しているけど、どうなるの」と建設予定を気にしておられました。どうなるのでしょうか、具体的にお考えがあればお聞かせください。
３点目といたしまして、要介護認定者の実態から今後の課題についてお伺いいたします。
昨年10月、介護福祉課において、彦根市の介護保険の実態を取りまとめ発表されましたが、詳細な資料の作成に敬意を表しますとともに、この中から推測されます課題についてお尋ねいたします。
まずは、要介護認定者の原因疾患から見た介護予防について、１つの模索ができるのではないかと思います。私は専門的な知識はありませんが、あくまでデータの中から高齢者の方々を見たり、お話を伺ってまいりましたことからお伺いいたします。
資料から要介護認定者を原因の疾患別に見ると、最も多いのが脳梗塞、脳出血、クモ膜下出血等の脳血管疾患によるものであります。その数は631人に及んでいます。次に痴呆の415人で、第３位が生活習慣病と言われている高血圧、糖尿病、動脈硬化などの370人と続いています。このうち第１位の脳血管疾患と、この病気と密接なかかわりがあると言われている第３位の生活習慣病の介護認定者を合わすと、その数は1,000名にも達しているのです。しかも、その40％近くが要支援者と要介護１の軽度の人たちであります。言い換えれば、これらの人たちは、日ごろのリハビリや訓練によって介護が必要でなくなったり、介護の認定度が軽くなったり、あるいは介護の進行を防ぐことが可能な人たちではないかと思います。
こうした状況から考察しますと、私は、介護予防の取り組み方の方向づけを模索することができるのではないかと思いますが、当局はどのような見解をお持ちなのかお尋ねいたします。
次に、
介護サービスの状況についてお尋ねいたします。
在宅でサービスを受けておられる状況を種類別で見ると、利用実人数1,584人のうち、実に50.6％に当たる802人が通所介護を受け、722人の人が訪問介護を受けておられます。ある人によりますと、これらの人はだれも体を動かして機能を働かせないと、ますます体力は衰え、機能は低下し、やがて寝たきりになる可能性が大きいとおっしゃっておられます。
こうした観点に立ちますと、どうしても専門的な知識や技術を持った理学療法士や作業療法士の指導が必要になってくるようであります。ところが、市内にはたしか訪問リハビリテーションを行える施設、業者はなく、通所リハビリテーションも３カ所ぐらいではないかと思います。したがって、サービスを提供する現場では、有資格者が絶対的な不足を来しているように思えてなりません。しかし、そう簡単に解決できる問題ではないことも理解できるのです。
ところが、長浜市の日赤病院ではリハビリテーション広域支援センターを立ち上げ、こうした施設や業者を指導していくやに聞いたのですが、真偽のほどをお尋ねいたします。もしこれが事実とすれば、本市でもそのような対応を考慮していかれるかどうか、あわせてお尋ねいたします。
最後に、「彦根市の介護保険」の冊子の末尾に示しておられます今後の課題についてお尋ねいたします。
それによりますと、今後の課題として６つの項目を挙げておられますが、今、私がお尋ねしてきましたことは、２番目の「
介護サービスの質の向上」と４番目の「健康づくり・介護予防の推進」の中に含まれているのではないかと思います。
そこで、次年度にこの２つの課題を進めていくために、何らかの計画を立て、それに対しての予算措置を講じようとしておられるのかお尋ねいたします。
４番目といたしまして、次世代育成支援などの福祉施策についてお伺いいたします。
今回の予算編成では、次世代対策を重点施策として位置づけられておられるのですが、会派といたしましても賛同するところでございます。
国立人口問題研究所によりますと、日本の合計特殊出生率、つまり女性が生涯に産む子どもの数は平成13年度で1.38人、平成14年度で1.32人と年々低下をしております。このまま推移すれば、100年後の今世紀末の日本総人口は現在の３分の１の4,000万人になると予測する専門家の指摘もあります。
研究所の推計では、平成19年の１億2,700万人をピークにその後は減少に転じ、人口構成は少子化、超高齢化へと人口減少に拍車がかかるとしています。出生率の低下の背景には、女性の社会進出によって未婚率が高まり、初婚年齢の上昇が挙げられ、働く女性が多くなれば、それだけ仕事と家庭、仕事と子育ての両立に対する支援策を充実する必要があり、また期待もされております。
結婚や出産は個人の自由な選択ではありますが、「望む人が子どもを産み、安心して育てられる環境」をつくることは、自治体の責任であると認識しております。特に保育所の増設、サービスの充実は急務であると考えます。乳児保育、夜間保育、時間延長保育、病気による児童保育など、良質で多様な提供が求められています。
世論調査によりますと、夫婦の理想として子どもの数は３人とされながらも、実際は２人以下であります。生活の近代化・多様化に伴って、子どもを成人させるまで多額の費用がかかり、女性への負担増へとつながっております。
以上の背景からも、次世代育成支援を含む福祉施策は重要であると考えます。そこでお尋ねをいたします。
まず１点目ですが、非常に厳しい財政状況ではありますが、平成15年度にニーズ調査を実施されておられますが、調査内容をどのように受けとめ、本市として次世代育成支援行動計画事業にどのような取り組みをされるのか、市長のご所見をお伺いいたします。
２点目は、拡充事業の一つであります次世代育成支援行動計画策定事業内容では、委員会の開催とあります。この委員会の目的と構成メンバーについてお聞かせください。
３点目は、さまざまな福祉施策を展開していくためには、地域・教育機関や事業主といったそれぞれの理解があって成り立つものと考えます。そのためには、それぞれを管轄する部局の横断的な取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。
５点目といたしまして、彦根城堀浄化事業についてお伺いいたします。
さきの12月定例会におきまして、彦根城堀浄化事業に伴う家屋等の被害と要望について質問させていただきました。そのことについて再度お尋ねいたします。
彦根市も堀の水位の変動により地盤沈下が助長されたことは認めておられます。県西部の琵琶湖西岸断層帯があると言われている地域で、地震に対して、そこに住む住民の方々との地盤沈下に伴う補償問題を彦根市としてどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
そのときの建設部長は、「解決策として、建物の堀側の土間コンクリートのクラック部分の補修、ブロック塀のクラック部分の補修、ベランダの補修を実施することであり、本市としては誠意を持って解決したい。今後も住民の皆さんのご理解をお願いするとともに、当分の間、沈下等の観測を行ってまいります」と答弁されました。
その後、１月13日に住民の方々より、堀浄化事業に係る家屋影響再調査の要望書が提出されました。その内容は、「地盤沈下が現在も進行しているのでは」、「おふろのお湯がお堀側に偏ってこぼれ出すようになった」、「ドアなどが以前よりも開閉しづらくなった」と記されています。居住地住民の方々の不安を取り除く手だてとして、現在の進捗状況と今後の取り組みをお聞かせください。
最後に、６番目といたしまして、幼児園構想についてお尋ねいたします。
平成12年６月議会において、私ども会派の藤野政信議員から幼児園構想について質問をさせていただきました。以来、これまでの議会で幾度となく幼児園構想に関する議論を積み重ねてまいりました。改めてその内容をとらえ、質問させていただきたく思います。
最初の議論となりましたのは、平成12年６月議会であります。子どもの成長と子育てがスムーズにできる環境づくりを進めるためにも、幼児園構想のメリットと課題をお伺いいたしました。その中で、核家族化や女性の社会進出の増加に加えて、出生率低下に伴う少子化が進む中にあって、多様な保育ニーズに対応できるためにも、幼稚園と保育所の一体化の運営が必要であるとのご答弁をちょうだいしました。その一方で、施設整備や指導内容の整合性、幼稚園教諭の免許や保育士の資格の違い、保育時間、入所基準、定員、保育料など精査すべき課題があるとのご答弁を賜り、環境認識をしたわけであります。
平成13年３月議会におきましては、幼児園構想を実現するための切り口として、就学前教育のあり方について議論をさせていただきました。ご答弁より、「幼稚園教育振興計画検討委員会」の中で、幼稚園の保育時間の延長や幼児園構想を含む幼保一体化については、３歳児保育を含めた彦根市独自の創意ある保育のあり方を検討する場が望まれるとの結論が出され、また同様に同年９月の段階におきましては、幼児園構想を「幼児教育振興連絡会」において検討していくとご答弁をいただいております。また、この時期には、国の幼児教育振興プログラムが出され、幼稚園と保育所の両施設の連携推進をするように示されているのであります。
最近では、平成15年３月議会で幼児園構想の具体的課題についての議論がなされたところでありますが、１、施設の問題、２、教員、指導員の問題、さらには、３、教育時間の問題、この３点について特に考えていかなければならないとされております。
そこで、１点目は、15年から平田幼稚園と城北幼稚園で３歳児保育が実施されていることに対する評価をお聞かせください。
２点目は、幼稚園教諭と保育士の研修を通じて交流の場を設けることも議論されておりますが、その現状と成果をお聞かせください。
さて、過日、私どもクリエート・21の先進地視察において、福井県丸岡町へ行ってまいりました。皆様もご存じのとおり、丸岡町は、平成15年８月29日に構造改革特区の制度認定がなされ、３歳未満児における幼稚園入園事業が実現した町であります。目的は、女性の職場進出や核家族の増加により、幼稚園への就園が減少していることや、子どもの最善の利益を守り、家庭での子育てを支援することにあります。施設見学させていただき、お話も聞かせていただく中で、体制面の問題や環境の変化によって生じるさまざまなご苦労があることを伺いました。
しかしながら、現実的に幼保園の実現が図られたということは、多くの関係者のすぐれた実行力により、これまで本市において懸念されてきた課題を克服され実現が図られたものと改めて敬意を表するところでございます。
また、全国規模で幼保連携一体化の推進に関する実態を見てみますと、おおよそ24市町村の地方自治体で特区認定を受けられ、事業の推進が図られている現状にあります。これら事業の主な内容をご紹介申し上げますと、１、幼稚園と保育園児の合同活動、２、保育事務の教育委員会への委任、３、３歳未満児の幼稚園入園の容認となっております。もちろん、こうした事業が実現可能となった背景には、規制を取り払うことにより不可能が可能へとなる、つまり特区認定が大きなきっかけとなったことは事実であります。
最後に、これまで本市が課題とされてきたさまざまな課題は、現実的に大きな障壁とはなっていなかったのではないかと客観的に感じるわけであります。今後、幼児園構想を進める上でどういった課題が残されているのか、実現に向けた具体的展望は見出すことができるのかどうか、幼児園構想そのものに一歩踏み込んだご答弁をお願いいたします。
以上、６項目の質問を申し上げまして、私、クリエート・21の代表質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
86 ◯議長（野村郁雄君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
87 ◯市長（中島 一君） それでは、私から、ご質問のうち、平成16年度予算および市町合併関連のご質問にお答えいたします。
まず、平成16年度予算についてお答えいたします。
国の三位一体改革による本市への影響額についてでありますが、先の公政会の代表質問にもお答えいたしましたように、前年度に比べまして、国庫支出金は約8,300万円の減、普通交付税で４億円の減、
臨時財政対策債で５億円の減となる一方、新設の所得譲与税が１億8,000万円の増となりまして、あわせて８億300万円の財源が減少したところであります。
今後の財源不足への対応につきましては、基金はそれぞれの目的に応じて積み立てているものでありますことから、取り崩す場合もその目的に合致したものでなければなりません。
また、市債につきましても一定のルールのもとに発行しているものでありまして、その際には将来の公債費負担にも配慮しなければなりません。
こうしたことから、財源不足を安易に基金からの繰り入れ等で賄うことは許されないものと認識をしております。平成16年度の予算編成に当たりましては、このような考えに立ちまして、経常経費の抑制はもちろんのこと、思い切った事業の進度調整や補助金等の見直しなどの検討を加えましたが、三位一体改革等による財源不足を補うため、やむを得ず多額の基金繰入金を見込んだところでございます。
議員ご指摘のように、基金残高も減少傾向にあり、将来の財政運営に支障を来すおそれもありますことから、追加提案いたしました平成15年度３月補正予算におきまして、基金からの繰入金の減額を行い、できる限り基金残高の確保を図りたいと考えております。
次に、今後の縮小対象事業についてのお尋ねでありますが、これは事業の優先順位の判断基準の裏返しであると認識しております。経常経費の徹底した節減を初め、従来の事業につきましても縮減や凍結・廃止あるいは計画期間の延伸など、事業計画の根本からさまざまな見直しを行う必要があると考えておりますが、このような状況の中にあっても、やはり市民生活に密着したもの、言い換えますと、事業を廃止すれば市民生活が立ち行かなくなるものについては、何としても必要事業費を確保したいと考えております。したがいまして、縮小対象事業の選定に当たっては、市民生活への影響度をその判断基準にすべきであると考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
次に、施策の優先順位の市民への周知についてでありますが、優先順位につきましては、先に申し上げましたように、まず市民生活に密着した事業につきまして優先してまいります。
また、市民の皆さん方のニーズを把握しながら精査していくことを基本としてまいりますが、平成16年度予算編成の中で、次世代対策を重点施策としましたように、その時点のニーズだけでなく、将来のまちの活性化、発展も見据えながら優先度を決定していく方針でございます。
また、この方針等の市民への周知につきましては、市民の皆さん方にご理解いただくとともに、より一層事業の推進にご参画いただくため、「広報ひこね」や各種メディアなどを通して、広く市民の皆さん方に周知し、ご意見もいただく必要があると考えております。
いずれにいたしましても、厳しい財政環境の中で、優先度は厳しく精査する必要がありまして、市民の皆さん方のニーズすべてに応えられなくなってくるものと思慮されます。より一層重点的かつ効率的な行政運営が求められる中、抜本的な行財政改革ともあわせ、市民の皆さん方に市政運営の方針を明確にお知らせしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、今後の三位一体改革に対する受けとめ方と対応についてでありますが、現段階では国から地方への本格的な税源移譲の全容が明らかになっておりませんが、ご質問にもありましたように、
国庫補助負担金は今後さらに大きく削減される方向が打ち出されておりまして、本市だけに限らず、地方財政の運営にとって非常に厳しい内容であると痛感しております。
そもそも国の三位一体改革とは、国の関与を縮小し、地方の権限と責任を大幅に拡大することが目的であったはずなのですが、今回のように地方の財源不足のみが顕著となったことにつきまして、私といたしましては遺憾に思っているところであります。
このような厳しい状況の中、本市において本格的な行財政改革を強力に推進することは当然のことでありますが、一方では、全国市長会等を通じて、地方財政基盤の確立のため、真の三位一体の改革となるよう要望活動を強力に行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと存じます。
次に、課税自主権の行使についてのご質問にお答えいたします。
これからの地方分権社会におきましては、自主財源の確保が重要な課題と考えておりまして、行財政運営に当たりましては、法定の地方税の充実とともに、法定外税の創設や超過課税などの課税自主権の活用も選択肢の一つであると考えられます。しかしながら、主要な税源が既定されている現状から、新たな税源を見つけることは容易ではなく、また、法定外税で税収の安定的な確保を図るには限界があることも事実でございます。
こうした中、市税収入の安定的な確保には、まず法定化されております既存の市税の課税に当たり、公平・適正な賦課徴収を図り、市民が納得して納めていただくための努力が必要であるとともに、今後の国からの税源移譲に対しましては、基幹税目の移譲を全国市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。
なお、法定外目的税としての環境税の創設は、現在のところ本市では考えておりませんが、今後、課税自主権の行使につきましては、市民に新たな負担をお願いすることになることから、慎重に研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。
次に、市町合併特例債の充当予定事業25項目のうち本市関連事業に係る今後の対応についてのご質問にお答えいたします。
新市まちづくり計画におきましては、ご案内のとおり、新市の一体性の確立や均衡ある発展等を図るために合併特例債を活用した事業を25事業、計画しておりました。こうした事業に充当できる合併特例債は、元利償還金の70％が普通交付税措置されるといった通常債に比べ大変有利な起債でございます。ご質問の事業につきましては、こうしたこととあわせ、国等による合併支援策に伴う財政措置や人件費、行政経費の削減など合併による財政的なメリットを最大限生かした中で当該事業に充当する一般財源を確保し、さらに償還財源についても財政計画に盛り込むなど、新市の財政状況を勘案して計画したものでございます。
したがいまして、合併しない場合には、非常に厳しい財政環境が予想されますことから、残念ながらこの計画をそのまま実行するということは不可能であると言わざるを得ない状況となります。
しかしながら、特例債活用事業の中には、彦根市として合併しなくてもやっていかなければならない事業が数多く含まれておりますことから、合併ができないとなった場合には、今後、徹底した行財政改革を行う中で、徹底した事業の見直しを行い、廃止、中止、縮小などを余儀なくする事業もあると考えますが、いま一度、平成16年度をベースに財政予測を行い、検討を加える必要があると考えております。
次に、図書館建設につきましては、本市としましても、建設の必要性は十分認識いたしておりますが、今後、本市を取り巻く厳しい財政状況を考えますと、早期に整備をすることは困難であると考えております。
次に、彦根駅東土地区画整理事業の今後についてお答えいたします。
彦根駅東土地区画整理事業につきましては、土地区画整理事業の実施とあわせ、彦根駅周辺の多様な都市サービス機能の充実と健全な市街地を図り、琵琶湖東北部の中心都市としてふさわしいまちづくりを目指しております。
しかしながら、土地区画整理事業ならびに自由通路設置などの関連事業をあわせますと、事業費総額は約140億円程度を要する見込みでありまして、昨今の財政状況からいたしますと、当初計画の平成20年度完成は大変難しい状況下にあります。
いずれにいたしましても、本市の将来を見据えたとき、核となる重要な事業と考えておりまして、今、進めなければならない事業として位置づけているところでございまして、本事業の実現に向けて最大限の努力をしてまいる所存でございます。
次に、小学校の耐震補強事業についてお答えいたします。
児童の安全と地域住民の方の避難所としての機能を確保するため、年次的に事業推進を図っているところでございます。
平成16年度におきましても、城南小学校の耐震補強工事を初め、佐和山、金城各小学校において耐震補強設計を、城北、河瀬、稲枝北の各小学校において耐震診断を実施し、さらに未実施の学校については、今後の財政状況を見極めながら、耐震補強事業に年次的に取り組むこととしているところでございます。
次に、勤労福祉会館「たちばな」についてのご質問にお答えいたします。
現在の勤労福祉会館は、昭和36年に旧保健所の跡地を県から譲渡願い、彦根市立労働会館として設置されたものであります。その後、老朽化が進んだことに伴い、昭和40年に建設基金条例を設けて、改築に必要な資金を年次的に積み立て、昭和47年８月22日に財団法人としての彦根勤労福祉会館が設立されました。
本会館は、地域に根差したものでありまして、勤労者、市民にとって必要な施設として、年間約４万5,000人にも上る利用者が、また会議室、ホール等も3,000件近い利用がありますが、設立後30数年経過し、老朽化は否めなく、毎年補修を行っている現状であります。
このようなことから、平成11年から勤労福祉会館の運営、特に建て替え・移転も視野に入れた「会館」の将来構想委員会を立ち上げ、行政、事業団体および労働団体等で事前の打ち合わせを含めて、今日まで延べ12回協議を行っているところであります。
したがいまして、市民を初め各団体等の各種活動の拠点でもありますことから、昨今の厳しい財政状況の中では、早急な対応は困難とは存じますが、「彦根勤労福祉会館将来構想委員会」での議論を見極めてまいりたいと存じます。
なお、このほかのご質問につきましては、教育長および関係部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
88 ◯議長（野村郁雄君） 福祉保健部長。
89 ◯福祉保健部長（野瀬 毅君） それでは、私の方から、要介護認定者の実態から今後の課題についてと、次世代育成支援などの福祉施策についてのこの２点について答弁をさせていただきます。
まず、要介護認定者の実態から今後の課題についてのご質問のうち、介護予防の取り組み方についてお答えを申し上げます。
高齢化が急速に進み、特に後期高齢者が急増している中、疾病の発症予防だけではなく、生活障害に対してどのように援助するかという「介護予防」は、非常に重要な課題であると考えております。
高血圧、糖尿病および骨粗しょう症などの慢性疾患は、急性の感染症などと異なり、人生の晩年においてしばしば重い各種の生活障害をもたらすことが特徴の一つでございます。
ご指摘のとおり、要介護の主な原因疾患であります脳血管性疾患および痴呆症の中でも脳血管性の痴呆は、生活習慣病の予防で減らすことができる疾病であると言われております。
本市におきましては、保健事業の中で、早期からの疾病の予防に取り組むとともに、生活障害のある方についても、機能訓練事業を実施し、自立に向けた支援を行っているところでございます。
また、要介護状態のきっかけになるものとしましては、「閉じこもり」や「転倒・骨折」などがあり、これらの対応といたしまして、老人会や各高齢者を対象とした「閉じこもり予防教室」、「かくしゃく健康講座」および「転倒予防教室」を実施するなど予防措置を講じているところでございます。
次に、長浜市の日赤病院での事例と本市の対応についてでございますが、県では、昨年９月に「滋賀県地域リハビリテーション広域支援センター設置・運営要綱」を制定され、二次保健医療圏域におおむね１カ所の割合で広域支援センターを設置し、各圏域ごとにリハビリテーションの充実を図ることとされており、湖北圏域におきましては、長浜赤十字病院が指定されたところでございます。
なお、本市を含む湖東圏域につきましては、広域支援センターの設置に向けて、現在準備作業を進められていると聞き及んでいるところでございます。
次に、「
介護サービスの質の向上」および「健康づくり・介護予防の推進」に係る計画作成、予算措置についてでございますが、これらの項目を総括する計画である「彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、各個別事業を実施しており、ご指摘の内容といたしましては、介護相談員派遣事業や在宅介護支援センター運営事業および介護予防事業等を推進する予算措置を講じているところでございます。
今後、それぞれの事業が緊密に連携しながら、十分な成果が得られますよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして、次世代育成支援などの福祉対策についてのご質問にお答えいたします。
まず、ニーズ調査結果と次世代育成支援行動計画事業の取り組みについてでございますが、本年度実施のニーズ調査につきましては、子育て家庭から就学前児童と小学校児童のいる家庭を1,500人ずつ無作為に抽出するとともに、20代の男女500人への調査もあわせ、合計3,500人の方々にお願いし実施したところでございます。回収率は全体で55.6％で、この結果につきましては現在集計中のところでございます。
このニーズ調査の内容につきましては、地域における子育ての支援、母性ならびに乳児および幼児等の健康の確保および増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子育てを支援する生活環境の整備、職業生活と家庭生活との両立の推進、子ども等の安全の確保、要保護児童への対応の推進という７つの施策領域にわたる調査項目を設定しており、その中には通常保育を初め、一時保育やショートステイ等の具体的に定員数や設置箇所数の数値目標を設定する項目も含んでおります。
行動計画の策定につきましては、この調査結果に基づき既存計画であります「子育てひこねゆめプラン」に基づく事業の実施状況も踏まえた上で、次代を担う子どもの健やかな育成を図る新たな計画として、これらの施策領域全般にわたっての事業を盛り込むことを考えております。
次に、その計画策定に係る委員会の設置についてでございますが、その目的は、社会全体で子育てを支援していく観点から、地域で子どもにかかわる団体や企業等の幅広い範囲からさまざまな意見を求め、それぞれが計画実施においては協働の担い手になることにあります。
このため、構成メンバーといたしましては、保護者の方々を初め、学校や保育所、ＮＰＯや
子育てサークル等の支援者、児童福祉施設、企業の代表、一般公募委員等の方々を予定いたしております。
次に、関係部局の横断的な取り組みについてでございますが、先に述べましたように、次世代育成支援行動計画は７つの施策領域にわたっており、実施に当たりましては、市を挙げての取り組みが必要であると考えており、関係部局の横断的な組織を立ち上げ、これに対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
90 ◯議長（野村郁雄君） 建設部長。
91 ◯建設部長（西川良雄君） 彦根城堀浄化事業についてお答えいたします。
地盤沈下に伴う補償問題につきましては、昨年の12月市議会定例会でお答えしましたが、家屋等の損傷は地盤沈下によるものでなく、宅地造成工事の施工が適切でなかったことが主要な原因と考えていますが、本市が堀の水位を変動させたことも地盤沈下を助長させた一因と思われるため、住民の皆様に解決案を提示させていただきました。
その後、１月13日付で「堀浄化事業に係る家屋影響再調査の要望書」が提出されました。
この要望書は、地盤沈下が現在も進行しているのではないかと懸念されておられるもので、本市が実施した事業と地盤沈下の因果関係は明確でありませんが、皆様の不安を少しでも解消することや、沈下状況の資料とするため、垂直器による家屋内の下げ振り計測、家屋の建て付けとひび割れの目視調査、宅地の水準測量等の再調査を業者に委託しました。
この委託調査の結果は、３月末に報告があり、内容を精査した後、関係者の皆さんにご説明できるものと考えております。
今後も、住民の皆様のご理解をお願いするとともに、誠意を持って話し合いをさせていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
92 ◯議長（野村郁雄君） 教育長。
93 ◯教育長（矢田 徹君） 幼児園構想のご質問にお答えいたします。
まず、３歳児保育の実施に対する評価についてでございますが、本年度実施いたしました３歳児保育および次年度の彦根幼稚園、城陽幼稚園への入園希望状況から、保護者のニーズの高さを改めて認識したところでございます。また、３歳児が同年齢の子どもたちとの集団生活による育ちは著しいものがあります。さらには、３歳児と触れ合う４歳児５歳児にもよい影響を与えておりますことから、今後も全園実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。なお、新たな３歳児保育の実施や園の設備整備と幼児園構想の実現とは別の課題であると考えておりますので、ご理解を願います。
幼稚園教員と保育士の研修におきましては、保育参観や就学前教育問題協議会主催による研修交流会、幼稚園教員の保育園研修などを実施し、保育内容の共通理解の場としています。今後も小学校へのスムーズな接続をも含め研修と交流を深めていくことが重要であると考えております。
幼児園構想の課題につきましては、本市では、保育園や幼稚園の設立の経緯や運営方法がそれぞれ異なります。そのことから、課題や利用者の願いもそれぞれ異なっております。こうしたことから、園舎の施設整備や教育時間、職員等共通課題とともに今後解決していかねばならないことがまだ多くございます。
本年１月に厚生労働省は、文部科学省・財務省・総務省などと協議を進め、「子育てと仕事の両立を支援する」ため、保育所と幼稚園の機能を一体化した新型総合施設の創設に向け、社会保障審議会児童部会で検討されているところでございます。今後、法改正をも含めて、ことしの夏には最終案を固め、2005年の通常国会に関連法案を提出する予定であると伺っております。
したがいまして、今後、幼児園構想につきましては、法改正をも見据えながら、この新型総合施設をも含めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。
以上でございます。
94 ◯議長（野村郁雄君） 暫時休憩いたします。
午後３時44分休憩
午後３時58分再開
95 ◯議長（野村郁雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
17番。
〔17番（矢吹安子さん）登壇〕
96 ◯17番（矢吹安子さん） 再質問させていただきます。
まず初めに、予算の中の課税自主権のところの話なんですけれど、例えば家庭においてはお金が足りなくてやっていけなくなったら、お父さんの小遣いをちょっと減らさせてとか、子どもの小遣いを少なくしてとか、そんな話し合いをしたり、そして、それでもやっていけなければ自分がパートで働いたりとか、そういう話し合いが行われていくと思うんですね。この彦根の今の危機的な財政の中で、環境税を取るとか、課税自主権で取るとか、そういう話の以前の話として、やっぱり市民の皆さんにその話をしていかなければいけないのではないかと思いまして、そういうお考えはあるのだろうかと思ってお尋ねいたしました。もう一度その辺のことを伺わせてください。
続きまして、合併問題のところですが、合併が実現しない場合に、事業の継続は大分遅れるとか、不可能であるとかのご答弁をいただきました。けれど、やらなければならないものはやっていかないといけない。そうなった場合、事業が遅れるとか、計画の先送りを市民の皆さんにもっと理解をしていただかないといけないのではないか。市民の皆さんにもっと理解をしていただくためには、どういう手だてをなさるのでしょうか。この前の住民説明会も十分な市民の理解は得られなかったことになるということは、じゃ、今度はどんな形でそれをなさろうとしているのでしょうか。そして、この厳しい現実を話していただく場をどのように考えていらっしゃるのでしょうか、それもお尋ねいたします。
続きまして、要介護認定者のところですが、日赤病院ではリハビリテーション広域支援センターのところで準備されているように聞き及んでいますとおっしゃっていましたが、その内容を具体的に教えていただきたいのと、彦根、犬上、愛知郡で１つはつくっていかれるのではないかと思うのですが、もっと積極的に働きかけをしていただきたいと思うのですが、その辺、もう一度お答えをいただきたいと思います。
そして、介護のところですが、
介護サービスの向上、介護予防の推進、これらのサービスは講座を聞いたり、講演を聞いたりではなくて、出向いて直接指導するという長野県の佐久市では、今まで脳血管の病気で亡くなる人が全国で一番最下位だったのが、今は上から２、３番になったという記事を読ませていただきました。その中には、歯科検診とかでも直接行って１件１件丁寧に見て歩き、食事の仕方なんかの説明なんかされるという、その直接指導することが大切だと思うのですが、訪問指導をもう少し具体的に、そしてもっと力を入れていただけないのでしょうか、それもお伺いしたいと思います。
そして、次世代育成支援のところで、先ほどのご答弁では、本年度は重要事業と考えておられるとのことですが、横断的な部局を設立されるとのことですが、具体的な時期と構成メンバーを聞かせていただきたいと思います。
もう一つは要望ですが、幼児園構想の中で、交流、研修のあり方で、実際交流している、研修しているとお話を伺いました。それはお話を伺ったり、研修会でされているのでしょうか、それとも現場サイドで実際の交流をされているのでしょうか。先ほどお話ししました丸岡町では、今、幼保園をなさっているのですが、一番の問題は、やっぱり幼稚園の先生と保育園の先生との交流が一番難しいと言われていました。それでも今それがうまくいくように頑張っているんだというお話を伺ったのですが、だから、幼稚園の先生が保育園で実際に保育をされたり、保育園の先生が実際に幼稚園で教育をされたりする、そういうような研修を考えていただけたらと、これは要望に代えさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
再質問を終わらせていただきます。
97 ◯議長（野村郁雄君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
98 ◯市長（中島 一君） 再質問にお答えいたします。
厳しい財政状況、市民によく知ってもらわないといけない、おっしゃるとおりでございます。そのためには、市民とどういう対話をするのかと、こういうことでございます。我々は幾つかの方法で市民の声を聞いております。それは、例えば市長への手紙、あるいは市民との対話の集まりを持っております。そういったところで話し合いをしているわけでございます。ところが、さらにこの厳しい財政の問題ですから、次回からはこの厳しい財政ということを共通の土俵の上に立ってお話し合いをしていきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、厳しい財政だけじゃなくて、これに関連するご質問の中にありましたが、本当に市民の皆さん方に知っていただくために、合併の問題もございます。市民の皆さん方にわかりやすいような説明をさらに深めていかなきゃならない。また、お話を申し上げていた中で感じましたけれども、合併のスケールメリットを具体的に説明を申しましたけれども、今考えますと、専門的な言葉が多かったというようなこともお聞きしまして、そういった点も反省しております。また、当然、合併特例債のメリット、しょせんこれは借金じゃないかということで一笑に付されたことを残念に思いました。しかし、その意味するものを本当は最後まで聞いてもらえばわかっていただけたんじゃないかと思いますけれども、そんなこともお話の中でしていかなきゃならないと思っております。
いずれにいたしましても、私はかねがね対話の行政ということを言い続けてまいりました。この合併の問題につきましては、対話の行政、正念場でございますから、よりわかりやすいように説明をして理解を深めていきたい。今しかないということでございますから、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
99 ◯議長（野村郁雄君） 助役。
100 ◯助役（岩田正春君） 自主権の話でございますが、まずやはり地方財政に必要な財源の、いわゆる行政の無駄といいますか、これをなくするということがまず第一でございまして、行政改革を推進していかなければならないと思っていますし、そのためにはどういうふうにやっていくかということを市民の皆さんにもいろいろと情報提供しながら、市民の意見も聞いていかなければならないと思っていますし、そういうためには、ある程度プロジェクトチーム的なものもつくっていく必要もございます。要は、市民の意見も取り入れていくということが一番大事だと思っております。
ただ、課税自主権ということになりますと、これは今、各地方自治体でいろいろとやっております。例えば銀行税とか、森林税とか、あるいは環境税、レジ袋税とか、いろいろ模索されているところもありますし、実際にやっておられるところもあるわけでございますが、こういう法定外税というものはそれだけで自治体財政の主軸になることはないというふうに思っておりますし、やはり日本の税というのはいろいろと税目はあるわけですが、50近い税目がありまして、その税目の網目を縫うようにして課税対象を見つけるというのは相当な努力が必要でございます。
そういう意味で、例えば森林税は高知県がやっていますが、やっぱり住民税に１人何ぼかを賦課して、税金をもらって、何年間で間伐事業をやろうとか、そういうような形でやっておられるというのが実態でございます。東京都の銀行税みたいなものはちょっと別でございますけれども、そういうことを考えますと、やはりこれからの自主課税というのは、税収目的よりも政策誘導にふさわしいと見られるような税を、やはり地域固有の政策達成のための、いわゆる経済的手法というんですか、そういうための自主課税、法定外課税、こういうものを見つけていかなければならない。確かに、こういうことを市民の皆さんあるいは行政がこの問題を取り上げて、これを研究していくということは大いに意義があると思いますので、そういうことも考えて、まず行政改革をどうするかということを考えていくということでご理解願いたいと思います。
101 ◯議長（野村郁雄君） 福祉保健部長。
102 ◯福祉保健部長（野瀬 毅君） それでは、何点か再質問をいただいておりますので、ご答弁を申し上げたいと思います。
まず、リハビリテーション広域支援センターの関係でございますけども、湖東圏域につきましては、昨年の11月に検討会なるものが立ち上がっております。その中でいろんなさまざまな議論がなされているということは、私どもの情報としては入手いたしております。
特に個別具体的に１つの例を申し上げますと、この支援センターにつきましては、当然専任のＯＴ・ＰＴ、作業療法士とか理学療法士を専任の職員として配置していくということになってまいりますけども、基本的にはあくまでもリハビリに対する支援の仕組みでありまして、例えば病院に配属、配置されたとしても、病院自体の診療報酬は取れないとか、そういった問題、さらに県の方はこれは補助制度ということで、向こう３年間は２分の１補助をします、あとはお願いしますというような、今そういう流れにもなっているようでございます。そういった人件費にかかわる基本的な部分とかさまざまございまして、現在そのことも含めまして、湖東圏域の協議会の方で話が進められているということは聞き及んでおります。
積極的な働きかけということでございますけども、基本的にはそういった根本的な問題を解決しながらということになってまいりますので、協議会の中で十分その辺を見定めていただきまして、取り組んでいただければというふうな思いでおります。
次に、２点目の訪問介護、訪問指導の関係のご質問をいただいております。
ご承知をいただいておりますように、基本的には高齢者の方々のうち、介護保険の認定を受けられている方は約２割、残り８割は健康な方々でございます。これからこういった健康な方々をどう支えていくかということにつきましては、介護保険制度の仕組みの中で大変重要な問題でありますし、そういう意味からいたしますと、介護予防は大きな意味合いを持ってくるというふうに考えております。
現在、私どもの保健師が活動いたしております訪問活動につきましては、寝たきりでありますとか、痴呆の方々に対する訪問、これは直接お宅の方へ出向きまして、療養指導でありますとか、痴呆に対する正しい理解なり、あるいは対応の方法、そういったものを保健師が直接お宅にご訪問させていただきまして、ご相談に応じているという部分がございます。
それと、もう一つ大きいのは、いわゆる老人健康診査の基本健診等で要指導というふうに判定された方々につきましても、直接ご自宅にお伺いいたしまして、指導等を行っております。また、ほかにも閉じこもり予防でありますとか、あるいは在宅の寝たきり歯科ですね、そういった方々への訪問も行っております。12月現在で私どもが把握しておりますのは、この関係で約160人の方々を対象に今、訪問活動を重ねております。保健師と、あるいは栄養士でありますとか、理学療法士でありますとか、場合によって医師と同行して訪問すると、そういった形での訪問活動を現在実施させていただいております。
続きまして、次世代の関係で、部局横断的な体制づくりということでご答弁を申し上げております。いつ立ち上げるのか、時期、メンバーといったご質問の中身でございました。私ども、ご答弁でも申し上げましたように、計画策定につきましては、現在それぞれアンケートの結果につきまして集計をいたしております。これを分析いたしまして、恐らく年度替わりになるかと思いますけども、調査報告書にまとめ上げていきたいというふうに考えておりまして、年度が替わりましたら、計画策定委員会の方々にご委嘱を申し上げて、自主的に彦根市民の方々が望まれる次世代のニーズに対していろいろご議論をいただきたいというような考え方を持っております。
流れ的には、それを県に上げまして、最終的には国の方に上がっていくと。国の方に上げまして、厚生労働省に上げまして、来年の概算要求の中に流れ的には盛り込まれていくというような、今そういう状況になっております。したがいまして、市民の皆様にお願いする策定委員会と時期的にはほぼ同時期になるか、若干ずれるかもわかりませんけども、私どもの内部に実施本部的なものを立ち上げていきたいというふうに考えております。基本的には三役さんに実施本部長におなりいただきまして、あと、部長クラスで編成するなり、あるいは実務的には課長クラスで幹事会等を持っていくなり、そういった内部組織を立ち上げて、少子化時代の取り組みに市民の皆さんとともに考えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上です。
103 ◯議長（野村郁雄君） 暫時休憩いたします。
午後４時16分休憩
午後４時30分再開
104 ◯議長（野村郁雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
18番徳永ひで子さん。
〔18番（徳永ひで子さん）登壇〕
105 ◯18番（徳永ひで子さん） ３月度定例議会におきまして、公明党を代表して質問させていただきます。何点か重複しておりますが、通告どおり質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
初めに、市町合併につきましてお尋ねいたします。
住民意向調査の結果を受けて、２月25日に１市３町の法定協議会が開催され、合併の是非についての結論が継続審議となっております。市長は、３月議会に当たりましての提案説明の中で「これまで１市３町で進めてきました市町合併は避けて通れないものと強い思いを持っておりますが、
住民意向調査の結果、「望ましくない」との判断が示され、今日まで進めてきました市町合併をこのまま進めることは現在のところ難しいと考えております」と発言されております。非公式の場での発言が新聞等に掲載されるなどもあり、今後どのような経過をたどるのかにつきましては大変不透明な状況にあると思います。このような現状を踏まえて、２点お尋ねいたします。
１点目ですが、市長は
住民意向調査の結果から合併は困難と考えている旨のご発言をされておりますが、このご判断を豊郷町・甲良町・多賀町に正式に伝えたのかどうかお聞かせください。これは、先ほどご答弁をいただいておりますので、ご答弁は結構です。
次に、現在継続審議になっておりますが、今後、法定協議会で種々の議論がなされ、一定の合併の是非が決定されることとなりますが、市長はこの決定が出た場合どのように対応されるのか、お考えをお尋ねいたします。
２点目でございます。
市立病院では、紹介患者、救急患者、専門診療を必要とする患者を中心に予約制で余裕のある、また専門性の十分に発揮できる外来診療に供するための条件整備の一つとして、今回、初診患者の選定医療費導入の議案を提出されました。これは、医療を受ける市民にとりましても、実質的な医療費の増加にもつながることでありますので、慎重な対応が望まれるところでございます。以下、３点にわたりお尋ねさせていただきます。
市立病院は平成14年７月の開院以来、急性期病院として地域医療との連携も取り入れ、上記のような紹介患者や救急患者の受け入れや高度医療機器の整備による専門診療を強化するなど、整備計画の構想に沿って医療環境の充実を推進されてこられたと認識いたしております。選定医療費の導入につきましても、このような明確な整備構想に沿って、開院当初から導入すべきではなかったのかお尋ねいたします。また、なぜこの時期になって導入するのか、その根拠、理由についてお聞かせください。
ご説明をお聞きしますと、外来診療における一次診療の肥大化を挙げられております。市立病院の月平均の外来患者数目標は1,500人とお聞きいたしておりますが、昨年の12月を除けば、平均1,300人から1,400人程度とお聞きいたしております。1,500人の外来患者数の目標設定に十分に対応できる設備と人員の確保のもとに医療行為が行われていると認識いたしておりますが、一次診療の肥大化とはどのようなことなのでしょうか、ご説明をお願いしたいと思います。
また、ご説明の中に、本来行うべき救急診療、高度な検査や処置などが不十分になるジレンマに陥り、完全予約制による診療時間の確保、待ち時間の短縮などの実現も困難な状況になっているとありました。救急診療や高度医療、完全予約制などは市立病院整備計画で十分な検討がなされ、設備・医療スタッフなども適切な配備計画がなされているのではないのでしょうか。先般の病院機能評価を受けられた結果も特段の指摘事項もなく、すばらしい評価であった旨のお話を聞いておりますが、その真意も図りかねるところでございます。
基本的な病院機能の多くに深刻な不都合が生じていることを外来診療における一次診療の肥大化にその責を求め、生じて市民を地域の病院へ振り分ける選定医療費の導入は甚だ短絡的と思うのでございますが、いかがでしょうか。また現在、ご説明のような病院機能の不都合を再検討すべきとも考えますが、いかがでしょうか、ご所見を求めるものでございます。
３点目でございます。
彦根市の16年度予算は大変厳しい状況です。市税収入が減少している中で、特に滞納を解消していくことが大きな課題だと思います。16年度は滞納改善に向けてどのような予算を組まれているのかお聞かせください。
また、昨年４月の地方自治法施行令改正で、自治体が契約したコンビニなどでの地方税の収納が可能になりました。コンビニは店舗の数が多く、土・日も営業しており、一部を除き24時間利用できるので、納付の利便性を向上させることができ、同時に収納率アップも期待できます。
東京都杉並区は国民健康保険料の収納率が年々低下傾向が続いており、それに伴って国保財政が悪化していることを受け、昨年６月、国民健康保険料のコンビニ納付を全国の自治体で初めてスタートさせました。コンビニ納付が始まって７カ月たった昨年12月の実績を見ると、コンビニで納付された件数は全体の33.8％、３人に１人がコンビニを利用している。年代別では、20代のコンビニ納付率が５割を超えるなど若者によく利用されていることがわかります。時間帯では、23時、24時台の利用も目立ちます。杉並区では「コンビニでの納付率は当初予想していたより伸びている。さらに１、２年かけ普及、定着させたい」としております。長浜市でも10月実施を決定しております。
彦根市においても、年々市税の収納率が低下していることを深刻に受けとめ、コンビニ納付実施を検討されてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
第４点目でございます。
スクールランチは、公明党が推進し、議員の皆様、関係各位の皆様のご努力で実現し、いよいよ４月より稲枝中学を除いて全校でスタートいたします。
先日、スクールランチの盛りつけ等の作業を見学させていただきました。また、中央中学校で試食をさせていただき、スクールランチの感想を生徒さんから直接聞かせていただきました。スクールランチが始まった時期にも試食をさせていただきましたが、今回は味も献立も量もすべて満足のいく内容でした。生徒さんからも「おいしい」という声が何人からも聞かれ、残飯もほとんどないとのことで、スクールランチの内容が充実していることに対し認識を新たにし、スクールランチの充実に努力していただいた皆様に感謝を申し上げます。
４月より６校に拡大することによる業者選定について、12月定例会で「複数が望ましい」とのご答弁をいただきましたが、その後、業者選定はどのように決定されたのかお聞かせください。また、スクールランチの当日申し込みが100個を超えることがあるとお聞きしましたが、これから６校になると対応ができなくなるような数になるのではないかと心配いたします。当日申し込みが極端に多くならないような予約申し込みの方法を再度検討されてはいかがでしょうか、お聞かせください。
５点目でございます。
近年、不審者の侵入、連れ去り事件など、子どもたちの安全が脅かされています。警察庁の調べでは、2002年に全国の小・中・高など学校内に不審者が侵入した事件が2,168件もあり、99年から倍増しています。さらに昨年１月から10月までに15歳以下の子どもが被害者になった略取誘拐事件は126件で、このうち約半数が下校中に発生しているとのことです。彦根市内における子どもたちに対する不審者情報については、どれほど発生しているのか、またその対策についてお伺いいたします。
先日、文部科学省が「今、「子どもの安全」が脅かされている」で始まる「学校緊急アピール」を出しました。彦根市内の各学校周辺のフェンス等安全管理は十分ではないと思いますが、市内園・小・中各学校の安全対策について、現状と今後の対策スケジュールについてお伺いいたします。
６点目でございます。
学校週５日制は、学校、家庭、地域社会の役割を明確にし、それぞれが協力して豊かな社会体験や自然体験などのさまざまな活動の機会を子どもたちに提供し、自ら学び自ら考える力や豊かな人間性などの「生きる力」を育むことを目的としてスタートしました。この３月で学校週５日制が完全実施されて２年目を迎えますが、教育長はどのように評価されているのかお伺いいたします。
地域の子どもたちに対する教育力を高める対策の一つとして、彦根市で独自にとられた事業が「自然・人・文化を活かした体験塾事業」でありますが、３点お伺いいたします。
１点目は、２年間の利用状況についてお伺いいたします。
２点目は、地域の教育力を高める対策として、有効であったのかどうかについてお伺いいたします。
３点目は、この事業は３年間の期間限定の事業としてスタートしましたが、地域に根差すまで継続すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
第７点目でございます。
自主防災会会長から緊急避難場所について、次のようなご意見、ご要望をいただきました。
１、避難通路が狭くて、緊急駆け込みするときに危険であること。
２、学校周辺のフェンスに入り口がなく、正門までは遠いため、途中のフェンスに入り口を設置し、学校と地元でかぎを管理すること。
３、避難受け入れ側で緊急避難マニュアルが明確になっていないこと。
４、避難誘導看板が必要であること。
等でありました。
「彦根市地域防災計画」によりますと、指定避難場所として、拠点避難場所は市内小学校17カ所、一時避難場所は東地区公民館を初め50カ所、指定以外の避難場所、民間施設など19カ所、これらの指定避難場所の定期点検がなされているのかお伺いするとともに、緊急避難場所の総点検の実施、各避難場所での避難訓練の実施を提案し、問題箇所の早期改修を要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。
８点目でございます。
16年度の介護保険事業費が15年度より６億9,000万円、18.1％の増となっております。軽度の要介護者が伸びていることによる増とのご説明ですが、軽度の要介護者は何人おられ、全体の何％になるのかお聞かせください。
厚生労働省は介護制度改革本部を立ち上げ、介護保険制度の抜本的な見直し作業をスタートさせ、その中で大きな焦点となっているのが介護予防です。彦根市において、16年度予算の中に介護予防に対してどのような予算が盛り込まれているのでしょうか、お聞かせください。
今、介護予防に効果を上げ、注目を集めているのが「パワーリハビリ」です。高齢者向けトレーニングマシーンを使って、心身の機能回復を図るものです。厚生労働省も2003年度から「パワーリハビリ」を介護予防事業の一環として取り入れ、「高齢者筋力向上トレーニング事業」をスタートさせています。
東京都世田谷区は、区内の特別養護老人ホーム「きたざわ苑」に委託し、2003年４月から「パワーリハビリ」を開始、第１期には16人が参加、３カ月のプログラム終了時には、16人中14人が要介護度を改善し、うち６人は要介護認定に該当せず自立しました。世田谷区の試算によると、介護給付の節減額は16人全員で年間1,584万円に上ります。車いすの利用者がゴルフを楽しめるまでに回復した例もあるそうです。
彦根市においても軽度の要介護者が増えている中で、介護予防に大きな効果を上げている「パワーリハビリ」を取り入れてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
以上で私の代表質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
106 ◯議長（野村郁雄君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
107 ◯市長（中島 一君） それでは、私から、ご質問のうち、市町合併についてのご質問にお答えいたします。
合併協議会で一定の合併の是非が決定された場合の対応についてのご質問でありますが、合併協議会におきましては、現在、意向調査の回答集計結果に基づきまして、協議会としての合併の是非について協議をいただいておりますが、次回３月24日の第20回合併協議会において、引き続き継続協議の予定となっております。
次回協議会におきまして、私は彦根市長として、公政会代表質問にお答えをしましたとおり、
住民意向調査の結果を尊重し、今日まで進めてきました市町合併をこのまま進めることは現在のところ難しいと考えていますが、合併は必要であり、市民の皆さん方にご理解を得る努力を怠ることなく行う必要があることをまず申し上げなければならないと考えており、その場で合併の是非について方向性が出るかどうか、現在のところ何とも申し上げられませんが、私といたしましては、本市の現状等を合併協議会の委員各位にご理解いただくよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、このほかのご質問につきましては、教育長および病院長ならびに関係部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
108 ◯議長（野村郁雄君） 病院長。
109 ◯病院長（赤松 信君） 市立病院における初診患者の選定療養費導入についてのご質問にお答えいたします。
まず、選定療養費の導入がなぜ今なのかというご質問でございますが、ご承知のとおり、外来初診にかかわる選定療養は平成８年に定められたものであります。今回導入を提案させていただきましたのは、新病院の開院から１年８カ月がたち、本院が目指している医療の基礎づくりが最終段階に来たこと、つまり地域医療の中で当院が果たす急性期の専門診療が充実してまいりましたことが一つの理由であります。
もう一つは、外的環境の変化であります。厚生労働省は昨年８月、「医療提供体制の改革のビジョン」を発表し、その中で医療機関の機能分化と連携をより強く推進し、二次医療圏ごとに医療提供体制の再構築を図ることを明らかにしております。そのことが患者のニーズに応えること、質の高い医療を効率的に提供することにつながるとして整備を加速させている中で、各医療機関もその機能と役割を明確にすることが今求められているのであります。選定療養費の導入は、それに向けての一歩であります。
次に、一次診療の肥大化というご質問ですが、外来1,500人という予想は、新病院の整備検討段階で出されたもので、現在もほぼそれに近い数字で推移しております。議員ご指摘のとおり、最近８カ月の平均は1,400人、12月には平均が1,500人となりました。一方、医療の進歩や患者さんのニーズは日々変化しているわけでありまして、地域の中核的急性期病院としては、本来の機能である二次三次医療にもっと特化しなければ、その役割を果たせなくなってきているというのが現実であります。新病院の整備構想には、そのときの医療環境の分析が反映されていますが、時代の変化に的確に対応することが本院にとっても最大の課題であります。
最後に、基本的な病院機能の多くに深刻な不都合が生じているとのご質問ですが、今、市立病院が二次三次の医療に特化する方向をはっきりと打ち出さなければ、やがてこの地域に安心できる医療提供、特に専門医療の提供が行えなくなる、そのことを危惧しているわけでございまして、今回の提案はそのためのワンステップと考えております。現在、医師も増員し、入院数、救急患者数、手術件数も順調に増え、特に救急患者数は昨年の統計、これは毎年７月の１カ月間をもって資料といたしますが、これによると、県下62病院中第２位、全身麻酔の手術件数もことし恐らく県下第３位か４位の数になると予想しており、二次三次の機能を備えた病院として着実に歩みを進めておりますので、ご理解をお願いいたします。
110 ◯議長（野村郁雄君） 総務部長。
111 ◯総務部長（松田一義君） 滞納改善に向けた予算についてのご質問にお答えいたします。
市の歳入の根幹をなします市税を取り巻く環境は、バブル崩壊後、長引く不況により非常に厳しい状況にあります。このため、滞納件数、金額は増加し、税の公平性、さらに自主財源の確保から見過ごしできない状況にございます。
こうしたことから、平成16年度の滞納改善に向けた予算につきましては、昨年４月から税務課内に市税徴収・滞納整理の専門部署として設置いたしました納税推進室の滞納管理システムや公売経費ほか業務に係る経費を計上いたしております。
納税推進室の取り組みにつきましては、滞納者と積極的に接触を図ることを基本に、夜間臨戸訪問、日曜納税相談、新規滞納者を出さないための早期催告、嘱託徴収員の活用等、きめ細かに取り組みを行っております。
しかし、納税への理解が得られない滞納者につきましては、市税債権の確保を図るため、不動産の差し押さえを初めとして、昨年度から実施しております不動産公売や本年度から一斉に実施しております預金差し押さえ等、法的な滞納処分を引き続き行い、市税債権の保全ならびに税収確保に努め、滞納繰越金額を縮減することをさらに一層取り組んでまいりたいと考えております。
次に、コンビニ納付の検討についてお答えいたします。
平成15年４月の地方自治法施行令改正によりまして、地方税の徴収事務について私人に委託することができるようになり、コンビニでの税の納付が可能となったところでございます。このことにより、納税者の利便性ならびに市税の収納率の向上および徴収事務の軽減が期待できる一方、高くつきます手数料など徴収に係る費用や、証明事務にも影響がありますこと、収納されたお金が市に入る、いわゆる公金化に要する日数、さらには安全性や事務処理上の問題等多く課題もございますことから、他市での導入状況等も参考にし検討する必要があるものと考えております。
また、税のみでなく、使用料を含めまして、コンビニでの納付につきまして、現在全庁的に研究を進めているところでございます。
当面は、市の窓口や金融機関での納付が困難な納税者に対しましては、口座振替制度の利用の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
112 ◯議長（野村郁雄君） 教育部長。
113 ◯教育部長（辰己久雄君） 中学校スクールランチ事業のご質問にお答えいたします。
まず、委託業者についてでありますが、スクールランチ事業におきましては、委託業者の選考基準といたしまして、食品衛生法の「弁当を製造し、販売する営業」の許可を受けた業者のうち、大規模弁当製造施設を有する市内の業者と限定しております。
平成16年度の委託業者選考に当たりましても、この基準に該当します市内の７業者による入札を執行するため、現在、作業を進めているところでございます。
なお、昨年は２校のため１業者と契約いたしましたが、平成16年度におきましては６校での実施となりますことから、安全かつ安定的に供給できるよう複数業者との契約を予定しているところでございます。
次に、スクールランチの申し込みについてでありますが、より安全なスクールランチを供給するためには、できるだけ予約申し込みしていただくことが最も望ましいところであり、先般実施いたしました新規実施校の事業説明会におきましても、保護者の皆様に極力予約していただくようお願いをしてまいりました。
新年度におきましても、保護者や生徒にできるだけ予約していただけるよう引き続き啓発するとともに、状況を見極めながら、１カ月単位の予約方法の見直しなどの対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、学校の安全対策についてお答えいたします。
彦根市内における不審者情報につきましては、不審な人物を見かけたという情報から、声をかけられた、写真を撮られた、後をつけられた、体に触れられた等、その内容はさまざまですが、平成15年４月から現在までで45件の連絡を受けております。
対策といたしましては、実際に不審者情報が入った場合には、緊急連絡網により警察や近隣の学校、幼稚園、関係機関、地域青少年育成協議会等に連絡し、幼児児童生徒の安全確保と関係機関との連携が速やかにとれるようにいたしております。また、学校におきましては、児童生徒に不審者と出会った場合の対応について、機会をとらえて繰り返し具体的な指導をするとともに、学校だよりや保護者会等で保護者や地域への啓発と協力をお願いしているところでございます。
次に、市内幼稚園、小・中学校の安全対策につきましては、各校・園に非常通報システムを設置するとともに、万一に備えて対応マニュアルに基づく訓練や講習会を実施しているところでございます。
今後もシステムの維持管理やマニュアルの一層の徹底に努めるとともに、フェンスや門扉、防犯灯などの設備につきましては、年次的に整備してまいります。
各校・園の安全対策につきましては、学校・園だけでなく、保護者や地域、関係機関との連携を図りながら、子どもの安全確保に努めていく所存でございますので、ご理解とご支援を賜りますようお願いいたします。
114 ◯議長（野村郁雄君） 教育長。
115 ◯教育長（矢田 徹君） 学校完全５日制と体験塾事業のご質問にお答えいたします。
まず、学校週５日制実施に対する評価についてでございますが、学校週５日制は、子どもたちが家庭や地域で生活体験や自然体験、社会体験、文化・スポーツ活動などさまざまな活動や体験をする機会を増やすために導入されたものであります。
子どもたちの生きる力を育むため、学校、家庭、地域がそれぞれの機能を生かし、役割分担して取り組み、子どもたちの時間・空間・仲間の３つの間を十分生かすことが重要であります。私は、子どもたちにこの３つの間を十分体験させ、４つ目の間である人間、人と人がかかわり人間力を高めることをねらいとしたものであると受けとめております。
この目的を達成するための学校開放であり、体験塾事業であり、子どもチャレンジ教室、親子文化財めぐり等の事業であると思っております。
いずれにいたしましても、激しい変化が予想されるこれからの社会において、子どもが生涯を通じていつでも主体的に学び続ける生涯学習の基礎となる「生きる力」を育てるため、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を自覚し、子どもを育てていくという意識を高めていくことが必要であると考えております。
次に、「自然・人・文化を活かした体験塾事業」についてお答えいたします。
まず、２年間の利用状況につきましては、平成14年度は全自治会の65％、平成15年度は70％を超える自治会に活用いただいております。
次に、地域の教育力を高めるための効果についてのご質問でございますが、各自治会においては、夏祭りや地域の清掃活動、運動会などの行事の中で子どもたちを巻き込んで事業を実施することの意義を認識していただき、地域の大人が地域の子どもたちのために積極的にかかわっていくことの大切さについて考え、実践していただくきっかけとなったものと考えております。
また、参加した子どもたちは、地域の人々とともに汗することを体験するなど、地域の自然・人・文化とのふれあいを通して、さまざまな貴重な体験をすることができ、本事業の目的は理解していただいたと考えております。
次に、事業の継続についてでありますが、この事業は地域の子どもは地域で育てるという地域の主体的な活動を期待しておりますことから、さらに有意義なものになるよう啓発してまいりたいと考えております。この事業の継続につきましては、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。
以上でございます。
116 ◯議長（野村郁雄君） 総務部長。
117 ◯総務部長（松田一義君） 災害時の緊急避難場所についてお答えいたします。
先般、自主防災会会長から、本市にも議員と同じ内容の要望がございまして、関係課が協議を行い、フェンスへの入り口の設置や、また、かぎについては地元の住民の方にも保管できるよう進めており、自主防災会長へもこの旨回答させていただき、一定のご理解をいただいたところでございます。
「指定避難場所の定期点検、緊急避難場所の総点検の実施」についてでございますが、現在、指定避難場所は小学校を初め69カ所ございます。また、指定以外の避難場所といたしまして、民間施設等18カ所にご協力をいただいております。これらの避難場所で、市の施設以外の施設に対しましては、毎年、年度当初に昼間および夜間、休日時における連絡責任者を確認させていただき、災害時には常に円滑に避難場所として施設開放していただけるよう努めているところでございます。定期点検につきましては、各施設での対応をお願いしておりますが、災害時により安全、迅速に避難できるよう防災上の観点から担当部署として点検をしてまいりたいと考えております。
次に、「各避難場所での避難訓練の実施」についてでございますが、本市では避難場所ごとの単独での避難訓練は実施しておりませんが、毎年、防災訓練の中で順次指定避難場所を避難会場として避難訓練を実施しております。
なお、避難会場での訓練をより充実するため、平成15年度、稲枝地区で行いました訓練では、従来２カ所に分けて実施しておりました訓練会場を１つに統合し、市民の皆さんには避難所訓練を体験していただくとともに、消防防災機関による大規模な訓練を見学していただきました。
今後におきましても、地域を巡回する形で地域住民の方にご参加、ご協力をいただき、防災意識の高揚を図っていきたいと考えております。
最後に、「問題箇所の早期改修」につきましては、避難場所の点検を踏まえ、問題箇所の発見に努め改修に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
118 ◯議長（野村郁雄君） 福祉保健部長。
119 ◯福祉保健部長（野瀬 毅君） それでは、介護予防事業についての取り組みについてのご質問にお答えを申し上げます。
まず、軽度の要介護者数と全体に占める割合についてでございますが、平成16年１月末時点でありますが、軽度の方を要支援、要介護１、要介護２の方といたしますと、合計1,915人で、全体の認定者3,014人の63.5％となります。介護保険制度開始当初の平成12年４月では、軽度の方が809人で、全体の認定者1,457人の55.5％でありました。認定者数が２倍以上に伸びてきておりますが、特に要支援、要介護１、要介護２の方の伸びに著しいものがありましたが、最近では、要介護２の方の伸びは平均的な伸びとなっております。
次に、介護予防に対する予算についてでございますが、介護予防事業に係る予算につきましては、一般会計でも計上し対応しているところでありますが、介護保険事業特別会計の44億6,000万円の予算額は、認定を受けられた方に対する保険給付が主となっており、そのうち約42億円は要介護１以上の方に対する「介護給付」であり、約6,800万円が要支援の方に対する「予防給付」となっております。
次に、「パワーリハビリ」を取り入れることについてでございますが、健康づくりや生活習慣病予防を目的としたウォーキングやジョギング、水泳などの運動だけではなく、加齢とともに衰える筋肉や筋力の低下、骨粗しょう症の進行を抑えることができないことから、最近では、筋力や骨の衰えからくる「転倒」「骨折」「寝たきり」状態の予防や改善策として、パワーリハビリ、いわゆる筋力トレーニングの効果に対しまして注目が集まっております。
しかしながら、この事業を取り入れるためには、高齢者向けマシーンの設置や高齢者への運動指導法、働きかけの技法など幅広く専門的な技能を持つ医師、理学療法士、健康運動指導士、保健師等、スタッフの確保のほか、研修も必要となっていることなどの課題を解決する必要があり、課題解決の方策や高齢者に対して行われるリハビリのあり方につきましても今後研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
120 ◯議長（野村郁雄君） 暫時休憩いたします。
午後５時06分休憩
午後５時17分再開
121 ◯議長（野村郁雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
18番。
〔18番（徳永ひで子さん）登壇〕
122 ◯18番（徳永ひで子さん） 市町合併について、市長に再質問させていただきます。市長はただいまのご答弁で、理解を得られるように努めるというふうに述べられましたが、この法定協議会でいつまでも継続審議が続くとは思われません。結論が出された場合、どのように取り扱われるのでしょうかとお聞きいたしましたので、よろしくご答弁をお願いいたします。
それから、２点目の市立病院の件です。病院長はただいまのご答弁で、市立病院の医療環境は充実していると述べられておりましたが、１月23日の代表者会に提出されました資料には、「本院は平成14年７月の開院以来、整備計画の構想に沿って、急性期病院として整備を進めているところですが、特に外来診療における一次診療の肥大化により、本来行うべき救急診療、入院診療、高度な検査や処置などが不十分になるというジレンマに陥っています。のみならず、完全予約制による診療時間の確保、待ち時間の短縮などの実現も困難な状況になっています」と書かれていますが、このような事実はないということで理解してよろしいのでしょうか。選定医療費の導入はあくまでも国の方針に従っているものと受け取ってよいのでしょうか、お聞かせください。
それから、コンビニの納付の件です。問題点があるということで、実施に向けて後ろ向きのように聞こえました。先進地の事例などを参考にされて危険だというふうに確認されたのかどうかお伺いいたします。
それと、体験塾事業なんですけれども、平成15年度は約７割というふうにお聞きしましたが、ということは、まだ３割の自治会が利用されていないということになると思います。100％に近づけるために16年度はどのように対策を講じられるのかお聞かせいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、パワーリハビリの件です。研修等いろいろ難しい問題はたくさんあると思うんですけれども、要介護者がこのままの介護保険の給付を受けていると、重度になっていくというふうな統計も出ております。そういうことで、やっぱりこのパワーリハビリだけではないんですけれども、介護予防で本当に元気に生きがいのある老後を送っていただくためにも、大変な事業だとは思いますけれども、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、もう一度ご質問させていただきます。
以上です。
123 ◯議長（野村郁雄君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
124 ◯市長（中島 一君） 再質問にお答えいたします。
合併協議会で是非の判断が出た場合、市はどう対応するのかと、こういうことでございましたが、ご承知のとおり、協議会は本市も対等に参加しておるわけであります。市としましては、今しなければならないことは、合併の必要性について市民に理解いただくことでございます。したがいまして、協議会の中でもまずこのことを理解いただくよう努めていきたいと考えていますし、その上で協議会としての是非の議論がいただけるよう問いかけていきたいと考えております。
125 ◯議長（野村郁雄君） 総務部長。
126 ◯総務部長（松田一義君） コンビニでの収納でございますが、議員の質問にもございました、杉並で国保をされておりますが、国保料の場合は、国において指定するということになりまして、保険料の収納率が全国平均より低いとか一定の条件があるわけでございます。また、税の中でも、例えば軽自動車税等につきましては対応できるかなと思いますが、ご案内のとおり、コンビニではバーコードで計算しておりますが、我々の方ではＯＣＲ、パンチ入力となりますこと等もございますし、先ほど言いました手数料もございますし、いろんな器具設置等の経費もかかるという、そういう部分についても整理する必要がございますし、何が一番大きいかといいますと、納税証明、督促状とか延滞金とかございますが、納税証明につきましては非常に重要なものでございますので、期間がかかるということについての問題解決ができないとえらいということになるわけでございます。
しかしながら、本市の中でも各部においてコンビニでの納付について検討をし、踏み切ろうとしているような部分もございますが、全庁的にこのことについては研究をしておりますので、決して後ろ向きではないんですが、問題点の整理をもう少ししたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
127 ◯議長（野村郁雄君） 病院長。
128 ◯病院長（赤松 信君） ただいまの再質問にお答えいたします。
病院の機能の多くに深刻な不都合が生じているということはございません。私が申し上げたかったのは、一次診療の肥大化によって、現在は医師も増員し、先ほど申し上げたような状況ですから、どちらも頑張っているという状況なんですけれども、このままいきますと、専門診療に支障を来すような事態になるということを大変危惧しているということでございまして、今のうちに手を打たないと、この地域での専門診療が成り立たないような事態も来るのではないかということでございます。
それから、選定療養費の導入は、国の方針で、それに従うということかというご質問ですけれども、私の考えといたしましては、標準的な医療本体への選定療養費の導入は避けるべきであると思いますが、医療サービスの選択の幅を広げ、選択によるものについては相応の患者負担を認めるということは、現在のような多様化した医療ニーズに対応する意味である程度必要なことだと思っております。国の方でも現在そういうことで選定療養費を制定しているというような状況でございます。私自身の考えとしても、ある程度必要なことだと考えております。
以上でございます。
129 ◯議長（野村郁雄君） 教育長。
130 ◯教育長（矢田 徹君） 体験塾事業の再質問にお答えいたします。
70％のご利用ということを申し上げましたが、これは３月１日現在でございまして、年度内には子どもさん、卒業生等の事業を計画されている自治会もございますし、申請等はもう少し増えるものと期待をしております。
また、実際子どもさんを巻き込んだ事業を展開していただいておりましても、何か申請されない自治会もあるように思っておりますが、今後、青少年市民会議や例年行われております自治会長さんの会議がございますので、再度そこで制度の普及に向けて啓発していきたいと思っておりますので、ご理解願います。
以上でございます。
131 ◯議長（野村郁雄君） 福祉保健部長。
132 ◯福祉保健部長（野瀬 毅君） それでは、再質問にお答えさせていただきたいと思います。
パワーリハビリの関係でございますけども、介護予防が介護保険見直しの焦点になっていることは事実でございます。パワーリハビリにつきましては、介護予防を減らすための効果的な手法の一つであるということにつきましては、先ほどご質問の中でも触れていただきましたし、2001年には札幌の健康づくり財団の方で北里大学などを入れて実験的な試みも行われて、その結果が検証されております。先ほど器具の購入等々いろいろご答弁申し上げました。費用対効果等を十分考えながら今後研究をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくご理解をお願いいたします。
以上でございます。
133 ◯議長（野村郁雄君） 以上で各会派の代表者による質疑ならびに一般質問は終わりました。
これにて本日の質疑ならびに一般質問を終わります。
明９日は、定刻から本会議を開き、本日に引き続き個人からの質疑ならびに一般質問を行います。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
午後５時29分散会
会議録署名議員
議 長 野 村 郁 雄 君
議 員 北 村 收 君
議 員 前 川 春 夫 君
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